○田上町重度心身障害者医療費助成に関する条例施行規則

平成16年6月29日

規則第12号

田上町重度心身障害者医療費助成に関する条例施行規則(昭和62年田上町規則第4号)の全部を改正する。

(所得制限額)

第2条 条例第3条第2項第1号に規定する規則で定める額は、所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する控除対象配偶者及び扶養親族(以下「扶養親族等」という。)の有無及び数に応じて、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)第7条に定める額とする。

2 条例第3条第2項第2号に規定する規則で定める額は、扶養親族等の有無及び数に応じて、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第2条第2項に定める額とする。

(所得の範囲)

第3条 条例第3条第2項各号に規定する所得は、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第4条に定める所得とする。

(所得の額の計算方法)

第4条 条例第3条第2項第1号に規定する所得の額は、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第8条第3項に定めるところによる。

2 条例第3条第2項第2号に規定する所得の額は、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第8条第4項に定めるところによる。

(認定の申請)

第5条 条例第4条の規定による申請は、重度心身障害者医療費受給資格認定兼受給者証交付申請書(様式第1号)に重度心身障害者医療費現況届(様式第2号。以下「現況届」という。)、療育手帳、身体障害者手帳又は精神障害者保健福祉手帳(条例第3条第1項第4号に該当する者を除く。)、被保険者証又は組合員証及び同第3条に規定する所得の内容を確認できる書類を添えて町長に提出して行うものとする。

2 申請者が食事療養若しくは生活療養に係る標準負担額減額認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証(以下これらの認定証を「減額認定証」という。)の交付を受けている場合は、前項に掲げる書類に当該減額認定証を添えて提出するものとする。

3 町長は、第1項から第3項に定める申請書に添えて提出する書類により証明すべき事項を公簿等によって確認することができるときは、当該書類等を省略させることができる。

(受給者証の様式等)

第6条 条例第5条に規定する受給者証の様式は、様式第3号によるものとする。

2 町長は、受給者証を交付したときは、重度心身障害者医療費受給者証交付台帳(様式第4号)に記入するものとする。

(受給者証の有効期間)

第7条 受給者証の有効期間は、9月1日から翌年の8月31日までとする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

2 前項の規定にかかわらず、最初に交付される受給者証の有効期間は、受給者証が交付された日の属する月の翌月の初日から最初に到来する8月31日までとする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

3 前2項の規定にかかわらず、条例第3条第3号の者については、受給者証が交付される日の属する月の翌月の初日から最初に到来する8月31日までの間に精神障害者保健福祉手帳の有効期間が満了するときは、当該受給者証の有効期間は当該精神障害者保健福祉手帳の有効期間の満了する日までとする。

(受給者証の更新)

第8条 条例第6条の規定による更新は、受給者証の有効期間満了の1月前までに、現況届に療育手帳、身体障害者手帳又は精神障害者保健福祉手帳(条例第3条第1項第4号に該当する者を除く。)、被保険者証又は組合員証、同第3条に規定する所得の内容を確認できる書類を添えて町長に提出して行うものとする。

2 前項に規定する更新には、第5条第2項の規定を準用する。

3 町長は、第1項に規定する届け出及びこれに添えて提出する書類により証明すべき事項を公簿等によって確認することができるときは、当該書類等を省略させることができる。

(却下通知書の様式)

第9条 条例第7条の却下通知書の様式は重度心身障害者医療費受給資格申請却下通知書(様式第5号)のとおりとする。

(助成の停止の通知)

第10条 町長は、条例第8条に規定する助成停止通知書の様式は、重度心身障害者医療費助成停止通知書(様式第6号)のとおりとする。

(受給者証の再交付)

第11条 受給資格者は、受給者証を破損し、汚損し、又は亡失したため再交付を希望するときは、重度心身障害者医療費受給者証再交付申請書(様式第7号)を町長に提出して受給者証の再交付を受けなければならない。

(入院時生活療養費標準負担額の助成額)

第11条の2 条例第9条第2号に定める入院時生活療養費標準負担額の助成額は別表のとおりとする。

(助成の申請)

第12条 受給資格者は、条例第10条第1項本文の規定による助成を受けようとするときには、県障医療費助成申請書(様式第8号又は様式第8号の2)を町長に提出しなければならない。ただし、あらかじめ町長と協定等を締結している柔道整復師の施術を受け、当該柔道整復師に重度心身障害者医療費の受領を委任する場合は、県障医療費助成申請書に代えて、県単医療費助成申請書(様式第9号)を提出するものとする。

(助成の決定の通知)

第13条 町長は、前条の規定により提出された県障医療費助成申請書又は県単医療費助成申請書の内容を審査し、当該申請に係る助成金の額を決定したときは、重度心身障害者医療費支給決定通知書(様式第10号)により申請者に通知するものとする。ただし、前条のただし書の場合は、申請者への通知を省略することができるものとする。

(受療の手続き)

第14条 受給資格者は、医療を受けようとするときは、当該保険医療機関等に被保険者証又は組合員証及び受給者証を提示しなければならない。

2 受給資格者は、条例第9条第2号の規定による療養を受ける場合は、前項に掲げる書類に減額認定証を添えて提示しなければならない。

(変更届)

第15条 条例第11条の規定による届け出は、重度心身障害者医療費受給者変更届(様式第12号)又は重度心身障害者医療費受給者被害届(様式第13号)に受給者証を添えて町長に提出して行うものとする。

(受給者証の返還)

第16条 条例第12条の規定による受給者証の返還は、重度心身障害者医療費受給資格喪失届(様式第14号)に受給者証を添えて町長に提出して行うものとする。

附 則

この規則は、平成16年9月1日から施行する。

附 則(平成18年12月21日規則第24号)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。ただし、改正後の様式第8号については、平成18年4月1日から適用する。

2 この規則の施行の際、現に交付されている改正前の規則に定める様式については当分の間、使用することができる。

附 則(平成19年5月30日規則第31号)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

2 この規則の施行の際、現に交付されている改正前の規則に定める様式については当分の間、使用することができる。

附 則(平成20年2月26日規則第4号)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、現に交付されている改正前の規則に定める様式については当分の間、使用することができる。

附 則(平成22年5月6日規則第13号)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の田上町重度心身障害者医療費助成に関する条例施行規則の規定は、平成22年4月1日から適用する。

2 この規則の施行の際、現に交付されている改正前の規則に定める様式については当分の間、使用することができる。

附 則(平成24年1月4日規則第1号)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の田上町重度心身障害者医療費助成に関する条例施行規則の規定は、平成23年4月1日から適用する。

2 この規則の施行の際、現に交付されている改正前の規則に定める様式については当分の間、使用することができる。

附 則(平成25年6月14日規則第13号)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の田上町重度心身障害者医療費助成に関する条例施行規則の規定は、平成25年4月1日から適用する。

2 この規則の施行の際、現に交付されている改正前の規則に定める様式については当分の間、使用することができる。

附 則(平成28年3月31日規則第9号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年6月27日規則第9号)

この規則は、平成29年9月1日から施行する。

別表(第11条の2関係)

入院時生活療養費標準負担額の助成額

入院医療の必要性の高い者以外の者

入院医療の必要性の高い者

減額認定証の区分

助成額/食

減額認定証の区分

助成額/食

生活療養に係る限度額適用・標準負担額減額認定証所持者で区分Ⅱの者

160円

生活療養に係る限度額適用・標準負担額減額認定証所持者で区分Ⅱの者

(長期非該当)

210円

生活療養に係る限度額適用・標準負担額減額認定証所持者で区分Ⅰの者

100円

生活療養に係る限度額適用・標準負担額減額認定証所持者で区分Ⅱの者

(長期該当)

160円

生活療養に係る限度額適用・標準負担額減額認定証所持者で区分Ⅰ(老福)の者

100円

生活療養に係る限度額適用・標準負担額減額認定証所持者で区分Ⅰの者

100円

(注) 「入院医療の必要性の高い者」とは、健康保険法施行規則第62条の3第3号の規定に基づき厚生労働大臣が定める者(平成18年9月8日厚生労働省告示第488号)による。

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様式第11号 削除

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田上町重度心身障害者医療費助成に関する条例施行規則

平成16年6月29日 規則第12号

(平成29年9月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 障害者福祉
沿革情報
平成16年6月29日 規則第12号
平成18年12月21日 規則第24号
平成19年5月30日 規則第31号
平成20年2月26日 規則第4号
平成22年5月6日 規則第13号
平成24年1月4日 規則第1号
平成25年6月14日 規則第13号
平成28年3月31日 規則第9号
平成29年6月27日 規則第9号