(目的)

第1条　在宅高齢者等介護支援事業(以下「事業」という。)は、要介護認定に反映されない心身の状況や家族状況等を要因として、日常生活に何らかの支援を必要とする虚弱高齢者や要介護度による支給限度額により介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)施行前に受けていた介護サービスの水準が低下する者等を支援し、福祉の増進に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は田上町とし、その責任のもとにサービスを提供するものとする。この場合において、対象者、サービス内容及び利用者負担決定を除き、その業務を社会福祉法人田上町社会福祉協議会及び社会福祉法人ごまどう福祉会等(以下「運営機関」という。)に委託するものとする。

(対象者)

第3条　事業の対象は、次のとおりとする。

(サービスの種類等)

第4条　提供する介護サービスの種類及び利用内容は、次のとおりとする。

(利用の申込み)

第5条　事業を利用しようとする者は、本町が介護サービスごとに定める申請様式により、町長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第6条　町長は、前条に定める申請書を受理したときは、内容を審査し、その結果を本町が介護サービスごとに定める承認(不承認)決定通知書等により、申込者に通知するものとする。

(利用者の負担)

第7条　事業に伴う利用者負担は別表のとおりとし、利用者は翌月末日までに町長に納付しなければならない。

(守秘義務)

第8条　運営機関は介護サービスの提供に当たって、介護サービス利用者及びその家族等のプライバシーに配慮するとともに、介護サービスの提供の過程その他その業務遂行上知り得たこれらの者の秘密を厳格に保持しなければならない。

(事故処理)

第9条　事業実施中に事故が発生したときは、運営機関はただちに事故処理を行うとともに、町長に報告しなければならない。

(実施期間)

第10条　第3条第2号に該当する者に対する介護サービスの提供は、3年間とする。

(通所介護)

第11条　通所介護は、社会福祉法人田上町社会福祉協議会のほか、社会福祉法人ごまどう福祉会に委託するものとし、業務の施行にあたっては、田上町デイサービスセンター設置条例(平成23年田上町条例第17号)の規定を準用する。

(実績報告等)

第12条　運営機関は、介護サービスを提供した月の翌月10日までに、町長に実績報告するとともに委託料請求書を提出するものとする。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。