2　団員は、次の各号の一に該当するに至ったときは、その身分を失う。

2　停職は、1ケ月以内の期限を定めて行う。

2　団員には次により年額報酬を支給する。

3　団員が災害、訓練、警戒等の職務に従事する場合においては、次により出動報酬を支給する。

2　前項の場合を除き、団員が公務のため旅行した場合は、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第4条別表第3を準用し、費用を弁償する。

3　日直勤務を命ぜられた団員には、日直手当を支給する。その額及び支給方法については、田上町職員の給与に関する条例(昭和29年田上村条例第19号)の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　次の条例は、廃止する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第12条の表の改正規定は昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

2　平成22年度に支給する報酬額は、改正後の第12条の規定にかかわらず、同条の表中「108,000円」とあるのは「96,000円」と、「71,000円」とあるのは「64,700円」と、「54,000円」とあるのは「50,700円」と、「41,000円」とあるのは「37,200円」と、「32,000円」とあるのは「27,500円」と、「24,000円」とあるのは「20,700円」と、「19,000円」とあるのは「17,300円」とする。

3　平成23年度に支給する報酬額は、改正後の第12条の規定にかかわらず、同条の表中「108,000円」とあるのは「102,000円」と、「71,000円」とあるのは「67,900円」と、「54,000円」とあるのは「52,400円」と、「41,000円」とあるのは「39,100円」と、「32,000円」とあるのは「29,800円」と、「24,000円」とあるのは「22,400円」と、「19,000円」とあるのは「18,200円」とする。

4　平成22年度に支給する費用弁償は、改正後の第13条第1項の規定にかかわらず、同条同項第1号中「3,000円」とあるのは「2,600円」と、同条同項第2号中「2,800円」とあるのは「2,400円」と、同条同項第3号中「2,700円」とあるのは「2,500円」とする。

5　平成23年度に支給する費用弁償は、改正後の第13条第1項の規定にかかわらず、同条同項第1号中「3,000円」とあるのは「2,800円」と、同条同項第2号中「2,800円」とあるのは「2,600円」と、同条同項第3号中「2,700円」とあるのは「2,600円」とする。

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

2　平成31年度に支給する報酬額は、改正後の第12条の規定にかかわらず、同条の表中「131,000円」とあるのは「120,000円」と、「93,000円」とあるのは「82,000円」と、「65,000円」とあるのは「60,000円」と、「49,000円」とあるのは「45,000円」と、「40,000円」とあるのは「36,000円」と、「29,000円」とあるのは「27,000円」と、「21,000円」とあるのは「20,000円」とする。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。