○田上町特別融資制度推進会議設置要領

平成8年1月31日

要領第5号

第1 目的

この要領は、農業関係資金の適正かつ円滑な融資・保証審査等の運営を図るために、田上町特別融資制度推進会議(以下「推進会議」という。)を設置し、その運営等に必要な事項を定めることを目的とする。

第2 対象とする資金

この要領に定める農業関係資金は、次のとおりとする。

(1) 農業経営基盤強化資金

(2) 農業経営改善促進資金

(3) 経営体育成特別融資制度に係る資金

(4) 青年等就農資金

(5) その他推進会議が必要とする農業関係特別資金

第3 協議事項等

推進会議は、次の事項について協議等を行う。

(1) 対象とする資金の貸付融資の認定等に関すること。

(2) 貸付対象者に対する指導・助言等に関すること。

(3) その他経営発展計画の認定等を行うために必要な事項及び資金の貸付けの認定等に当たって必要な事項に関すること。

第4 構成

推進会議は、次に掲げる機関・団体をもって構成する。

(1) 田上町

(2) 田上町農業委員会

(3) にいがた南蒲農業協同組合

(4) 三条地域振興局農業振興部

(5) (株)日本政策金融公庫新潟支店農林水産事業

(6) 農林中央金庫新潟支店

(7) 新潟県信用農業協同組合連合会

(8) 新潟県農業信用基金協会

(9) 公益財団法人農林水産長期金融協会新潟支部

(10) その他推進会議が必要と認める機関・団体

第5 運営等

1 推進会議の運営等は、次のとおりとする。

(1) 推進会議に会長を置き、会長は田上町長をもって充てる。

(2) 会長は推進会議を招集し、会議を主宰する。

(3) 推進会議の事務局は、田上町産業振興課に置く。

(4) 本制度の効率的な実施のため、推進会議は、第3の協議等に当たっては、原則として、アの方法によるものとする。ただし、慎重な審議が必要な場合は、イの方法によるものとする。また、認定新規就農者(基盤強化法第14条の5第1項に規定する認定就農者をいう。以下同じ。)を対象とする資金の貸付けにあっては、農業経営改善関係資金基本要綱(平成14年7月1日付け14経営第1704号農林水産事務次官依命通知)第3の1の(2)の指導農業士等による意見書及び第3の1の(4)の都道府県による確認書及び第3の1の(4)の都道府県による意見書(以下単に「意見書」という。)が付され、その内容が計画達成の見込みがあるとするものである場合は、原則として、アの方法により行うものとし、意見書が付されなかった場合又は付された意見書の内容が計画達成の見込みに意義があるとするものである場合には、イの方法により行うものとする。

ア 推進会議が対象とする資金の貸付けの認定等に関する事務を融資機関(借入申込案件が農業信用基金協会による保証の対象であり、かつ、借入希望者が保証を希望する場合にあっては、融資機関及び農業信用基金協会。以下同じ。)に委任することとする。

イ 推進会議は、慎重な審議を必要とする借入額が2,500万円(法人にあっては、5,000万円)を超える場合には、以下の方法により、推進会議が審査することとする。(ただし、災害復旧等迅速な資金の貸付けが必要と認められる場合、人・農地プラン(人・農地問題解決推進事業実施要綱(平成24年2月8日付け23経営第2955号農林水産事務次官依命通知)第2に定めるものをいう。)に地域の中心となる経営体として位置付けられた農業者(人・農地プランに地域の中心となる経営体として位置付けられることが確実であることの証明を市町村から受けた農業者を含む。)又は認定新規就農者が借り入れる場合はこの限りでない。)

(ア) 事務局は、融資機関への文書持回り方式により処理を行う。

(イ) 事務局は、構成機関に対して、個々の機関へ迅速に文書(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。)を送付する。

(5) (4)のアにより委任を受けた融資機関が認定等を行った場合には、当該融資機関は、推進会議事務局に対し、速やかに、認定等を行った借入希望者の氏名、住所、農業経営改善計画(基盤強化法第12条第1項の認定に係る農業経営改善計画(酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律(昭和29年法律第182号)第2条の5の認定に係る経営改善計画又は果樹農業振興特別措置法(昭和36年法律第15号)第3条第1項の認定に係る果樹園経営計画を含む。)をいう。)又は青年等就農計画(基盤強化法第14条の4第1項の認定に係る青年等就農計画という。)の認定年月日、同認定番号、資金名、貸付実行予定額、同予定日、償還方法、年償還回数、償還期限及び措置期間その他助成地方公共団体及び長期協会が定めた利子助成等を行うのに必要な事項を報告する。

(6) (5)の報告を受けた推進会議事務局は次により、速やかに、通知するものとする。

ア 助成地方公共団体及び長期協会 助成地方公共団体及び長期協会が定めた利子助成等を行うのに必要な事項

イ その他の機関 推進会議が特に営農技術指導が必要であると認めた場合における当該営農技術指導を行う上で必要な事項

2 推進会議の各構成機関(機関の役職員を含む。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他の法令の個人情報の保護に関する規定を遵守するとともに、審査に関して知り得た借入希望者の個人情報について、厳正に取り扱うものとする。特に、この要領において借入希望者の個人情報を含む情報を他に提供するものとされた手続については、借入希望者の同意を得た範囲内において行うものとする。

第6 その他

この要領に定めるもののほか、推進会議の運営等について必要な事項は別途定めるものとする。

附 則

この要領は、平成8年1月31日から施行し、平成7年6月1日以降に貸付けを受ける資金から適用する。

附 則(平成13年3月23日要領第13号)

この要領は、公布の日から施行し、平成13年2月1日から適用する。

附 則(平成16年11月11日要領第2号)

この要領は、公布の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

附 則(平成18年3月24日要領第1号)

この要領は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年8月12日要領第1号)

この要領は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成21年3月6日要領第1号)

この要領は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年9月30日要領第1号)

この要領は、公布の日から施行する。

田上町特別融資制度推進会議設置要領

平成8年1月31日 要領第5号

(平成26年9月30日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 林/第2節
沿革情報
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平成13年3月23日 要領第13号
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