(目的)

第1条　廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)に定めるもののほか、町の廃棄物の処理及び清掃に関し必要な事項を定めることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(清潔の保持)

第2条　土地又は建物の占有者(占有者がない場合は、管理者とする。以下同じ。)は、その占有し、又は管理する土地又は建物の清潔を保つように努めなければならない。

(一般廃棄物処理計画の公示)

第3条　町長は、法第6条第1項の規定による一般廃棄物の処理について一定の計画を定め、毎年度の初めに公示する。

(町民の協力義務)

第4条　土地又は建物の占有者は、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分できる一般廃棄物は、自ら処分するように努めるとともに、自ら処分しない一般廃棄物については可燃物と不燃物を各別の容器に収納し、所定の場所に所定時間に集める等、町長の指示する方法に従わなければならない。

(多量の一般廃棄物)

第5条　法第6条の2第5項の規定により町長が指示することができる多量の一般廃棄物の範囲は、別に定める。

(一般廃棄物手数料)

第6条　町が行う一般廃棄物の収集及び運搬について建物の占有者から、次の各号に定める額によって算定した金額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を加えた金額(1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)の手数料を徴収する。

(手数料の減免)

第7条　町長は、天災その他特別の事情があると認めた場合は、手数料の全部又は一部を免除することができる。

(一般廃棄物処理業)

第8条　法第7条第1項の規定により、一般廃棄物処理業を行おうとする者は、次の事項を記載した申請書を町長に提出して許可を受けなければならない。

(運搬用器材等の検査)

第9条　一般廃棄物処理業者は、積換所、処理場、車庫、運搬自動車その他主要器材について、町長の検査を受けなければならない。

(許可証の交付)

第10条　町長は、第8条の規定により一般廃棄物処理業の許可をしたときは、許可証を交付する。

(許可手数料)

第11条　前条の規定により、町長の許可を受けようとする者は、初年度又は更新年度の初めにこれを受けなければならない。

(営業の休止及び廃止)

第12条　一般廃棄物処理業者は、営業の全部又は一部を休止又は廃止しようとするときは、15日前に町長に届け出なければならない。

(事業者の責務)

第13条　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

(町が処理する産業廃棄物の種類)

第14条　法第10条第2項の規定により町が処理する産業廃棄物は固形状のもので一般廃棄物とあわせて処理することができ、かつ、一般廃棄物の処理に支障のない範囲の量のものとし、町長が必要の都度指示するものとする。

第15条　削除

(犬、ねこの死体処理)

第16条　占有者は、その土地又は建物内の犬、ねこ等の死体を自ら処理することが困難なときは、町長に届け出なければならない。

第17条　削除

(清掃指導員の設置)

第18条　生活環境の保全のため清掃思想の普及、清掃の保持等必要な指導、検査を行わせるため、町に清掃指導員を置くことができる。

(報告の徴収)

第19条　一般廃棄物処理業者は、その業に係る廃棄物の種類、処理量、処理方法に関して町長に報告しなければならない。

(規則への委任)

第20条　この条例の施行について必要な事項は、別に町長が規則で定める。