○田上町国民健康保険条例

昭和34年月日

条例第50号

目次

第1章 この町が行う国民健康保険の事務(第1条)

第2章 市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会(第2条・第3条)

第3章 削除

第4章 保険給付(第5条―第8条)

第5章 保健事業(第9条)

第6章 国民健康保険税(第10条)

第7章 削除

第8章 罰則(第13条―第16条)

附則

第1章 この町が行う国民健康保険の事務

(この町が行う国民健康保険の事務)

第1条 この町が行う国民健康保険の事務については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

第2章 市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会

(国民健康保険事業の運営に関する協議会の名称)

第2条 国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第11条第2項に規定する国民健康保険事業の運営に関する協議会の名称は、田上町国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)とする。

(協議会の委員の定数)

第2条の2 協議会の委員の定数は、次の各号に定めるところによる。

(1) 被保険者を代表する委員 3人

(2) 保険医又は保険薬剤師を代表する委員 3人

(3) 公益を代表する委員 3人

(規則への委任)

第3条 前条に定めるもののほか、協議会に関して必要な事項は、規則で定める。

第3章 削除

第4条 削除

第4章 保険給付

(一部負担金)

第5条 保険医療機関又は保険薬局について療養の給付を受ける被保険者は、その給付を受ける際、次の各号の区分に従い、当該給付に要する費用の額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を、一部負担金として、当該保険医療機関又は保険薬局に支払わなければならない。

(1) 次号から第4号までに掲げる場合以外の場合 10分の3

(2) 6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である場合 10分の2

(3) 70歳に達する日の属する月の翌月以降である場合(次号に掲げる場合を除く。) 10分の2

(4) 法第42条第1項第4号の規定が適用される者である場合 10分の3

(出産育児一時金)

第6条 被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、出産育児一時金として404,000円を支給する。ただし、町長が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条の規定を勘案し、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、これに16,000円を上限として加算するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員等共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

(葬祭費)

第7条 被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として50,000円を支給する。

2 前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員等共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合においては、行わない。

第8条 削除

第5章 保健事業

(保健事業)

第9条 この町は、法第72条の5に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であって、被保険者の健康の保持増進のため必要な事業を行う。

第6章 国民健康保険税

第10条 この町は、世帯主に対して、別に定めるところにより、国民健康保険税を課する。

第7章 削除

第11条及び第12条 削除

第8章 罰則

第13条 この町は、世帯主が法第9条第1項若しくは第9項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第3項若しくは第4項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合においては、その者に対し、100,000円以下の過料を科する。

第14条 この町は、世帯主又は世帯主であった者が正当の理由なしに法第113条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは100,000円以下の過料を科する。

第15条 この町は、偽りその他不正の行為により、一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第16条 前3条の過料の額は、情状により、町長が定める。

2 前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

(条例の廃止)

2 田上村国民健康保険条例(昭和24年田上村条例第27号)、田上村国民健康保険応急措置条例(昭和33年田上村条例第49号)は、廃止する。

附 則(昭和34年 月 日)

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

附 則(昭和36年3月22日)

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

附 則(昭和37年4月1日)

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

附 則(昭和37年8月31日)

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年9月1日から適用する。

附 則(昭和39年3月23日)

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

附 則(昭和39年12月26日)

この条例は、昭和40年1月1日から施行する。ただし、第4条の改正規定は、昭和40年4月1日から施行する。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和42年3月30日)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条、第7条、第8条の改正規定は、昭和42年4月1日から施行する。

附 則(昭和43年10月1日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和45年3月14日条例第8号)

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

附 則(昭和47年3月15日条例第10号)

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年3月27日条例第10号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和50年12月30日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

附 則(昭和51年3月22日条例第15号)

1 この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2 この条例施行の際、現に被保険者が出産し、その出生児を育てているときは、改正後の条例第8条の規定を適用する。

附 則(昭和53年3月22日条例第12号)

1 この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

2 この条例施行の際、現に被保険者が出産し、その出生児を育てているときは、改正後の条例第8条の規定を適用する。

附 則(昭和53年6月15日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行し、6月を経過した日以降の出産から適用する。

附 則(昭和54年9月22日条例第18号)

この条例は、昭和54年12月1日から施行する。

附 則(昭和57年3月23日条例第10号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の田上町国民健康保険条例第6条の規定は昭和57年4月1日以降の出産から適用し、昭和57年3月31日以前の出産についてはなお従前の例による。

附 則(昭和57年12月20日条例第20号)

1 この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

2 新条例第13条及び第14条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(昭和59年9月26日条例第19号)

この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

附 則(昭和59年12月23日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年10月1日から適用する。

附 則(昭和61年5月21日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

附 則(昭和62年3月19日条例第10号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の田上町国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第6条第1項及び第8条の規定は、昭和62年4月1日以降の出産に基づく助産費又は育児手当金の支給について適用し、昭和62年3月31日以前の出産に基づく助産費又は育児手当金の支給については、なお従前の例による。

3 新条例第13条の規定は、施行日以降の行為から適用し、施行の日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成3年3月22日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

附 則(平成4年3月24日条例第12号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の田上町国民健康保険条例第6条第1項の規定は平成4年4月1日以降の出産から適用し、平成4年3月31日以前の出産についてはなお従前の例による。

附 則(平成6年3月24日条例第12号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の田上町国民健康保険条例第7条の規定は平成6年4月1日以降の死亡から適用し、平成6年3月31日以前の死亡についてはなお従前の例による。

附 則(平成6年9月30日条例第17号)

1 この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、目次の改正規定、第5章の章名の改正規定及び第9条の改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

2 出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者の育児に係る給付については、なお従前の例による。

附 則(平成12年3月24日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成14年9月30日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年10月1日から施行する。

附 則(平成14年12月19日条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月27日条例第19号)

1 この条例は、平成18年10月1日から施行する。

2 改正後の田上町国民健康保険条例第6条第1項の規定は、平成18年10月1日以降の出産から適用し、平成18年9月30日以前の出産については、なお従前の例による。

3 改正後の田上町国民健康保険条例第7条の規定は、平成18年10月1日以降の死亡から適用し、平成18年9月30日以前の死亡については、なお従前の例による。

附 則(平成19年6月29日条例第45号)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の田上町国民健康保険条例第5条第1項の規定は、平成20年4月1日以後の一部負担金から適用し、平成20年3月31日以前の一部負担金については、なお従前の例による。

附 則(平成20年3月14日条例第10号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年12月19日条例第24号)

1 この条例は、平成21年1月1日から施行する。

2 改正後の田上町国民健康保険条例第6条第1項の規定は、平成21年1月1日以降の出産から適用し、平成20年12月31日以前の出産については、なお、従前の例による。

附 則(平成21年9月25日条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(平成21年10月から平成23年3月までの間の出産に係る出産育児一時金に関する経過措置)

2 被保険者が平成21年10月1日から平成23年3月31日の間に出産したときに支給する出産育児一時金についての第6条の規定の適用については、同条第1項中「350,000円」とあるのは「390,000円」とする。

附 則(平成23年3月24日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の田上町国民健康保険条例第6条第1項の規定は、平成23年4月1日以降の出産から適用し、平成23年3月31日以前の出産については、なお、従前の例による。

附 則(平成26年12月15日条例第24号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 施行日前に出産した被保険者に係る田上町国民健康保険条例第6条第1項の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

附 則(平成30年3月31日条例第19号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

田上町国民健康保険条例

昭和34年 条例第50号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 険/第1節 国民健康保険
沿革情報
昭和34年 条例第50号
昭和34年 種別なし
昭和36年3月22日 種別なし
昭和37年4月1日 種別なし
昭和37年8月31日 種別なし
昭和39年3月23日 種別なし
昭和39年12月26日 種別なし
昭和42年3月30日 種別なし
昭和43年10月1日 条例第9号
昭和45年3月14日 条例第8号
昭和47年3月15日 条例第10号
昭和49年3月27日 条例第10号
昭和50年12月30日 条例第32号
昭和51年3月22日 条例第15号
昭和53年3月22日 条例第12号
昭和53年6月15日 条例第20号
昭和54年9月22日 条例第18号
昭和57年3月23日 条例第10号
昭和57年12月20日 条例第20号
昭和59年9月26日 条例第19号
昭和59年12月24日 条例第25号
昭和61年5月21日 条例第16号
昭和62年3月19日 条例第10号
平成3年3月22日 条例第13号
平成4年3月24日 条例第12号
平成6年3月24日 条例第12号
平成6年9月30日 条例第17号
平成12年3月24日 条例第24号
平成14年9月30日 条例第22号
平成14年12月19日 条例第34号
平成18年9月27日 条例第19号
平成19年6月29日 条例第45号
平成20年3月14日 条例第10号
平成20年12月19日 条例第24号
平成21年9月25日 条例第26号
平成23年3月24日 条例第5号
平成26年12月15日 条例第24号
平成30年3月31日 条例第19号