(目的)

第1条　この要綱は、重度の身体障害者(児)及び知的障害者(児)並びに精神障害者(児)に対し福祉タクシー利用券(以下「利用券」という。)を交付し交通費の一部を助成することにより、経済的負担の軽減を図り、もって当該障害者の社会参加意欲の助長と福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「タクシー」とは、道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第2項第3号に規定する一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者(以下「タクシー事業者」という。)がその事業の用に供する自動車をいう。

(助成対象者)

第3条　この要綱による助成の対象となる者(以下「対象者」という。)は、田上町に住所を有する在宅者であって次のいずれかに該当する者とする。

(申請手続)

第4条　この要綱による利用券の交付を受けようとする者は、田上町福祉タクシー利用料金助成申請書(第1号様式)により、町長に申請しなければならない。

(助成の方法)

第5条　町長は、受給者1人につき1年当たり24枚の利用券を交付する。ただし、年度途中において申請があったときは、申請の月を含めた当該年度の残月数1ケ月当たりに2枚の利用券を交付する。

(利用券の追加交付)

第5条の2　町長は、利用券をすべて使用した者から田上町福祉タクシー利用助成申請書(第1号様式)により追加交付の申請があった場合、1回に限り利用券を12枚追加交付するものとする。

(利用方法)

第6条　受給者は乗車の際に身体障害者手帳若しくは療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳を提示し、利用券を提出しなければならない。

(利用券の代金請求)

第7条　タクシー事業者は、利用券による乗車があったときは、その月の10日までに福祉タクシー利用券代金請求書(第3号様式)により町長に利用券の代金を請求しなければならない。

(利用券の精算)

第8条　町長は、前条の規定による代金の請求があったときは、その月の末日までに利用券の代金をタクシー事業者の指定した金融機関の口座に振り込むものとする。

(届出の義務)

第9条　受給者は、次の各号の1に該当するときは、速やかに町長に届け出なければならない。

(再調査)

第10条　町長は、受給者について毎年4月及び10月に適否を再調査し、対象者の要件に該当しない者がある場合には、その者に対する助成を中止するものとする。

(利用券の回収等)

第11条　町長は、次の各号に掲げる事項が生じたときは、受給者から利用券を回収し、助成した金額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるものの他、必要な事項は町長が別に定める。