○田上町重度身体障害者日常生活用具給付等実施要綱

平成3年9月30日

要綱第4号

(目的)

第1条 重度身体障害者日常生活用具給付等事業(以下「事業」という。)は、在宅の重度身体障害者に対し、浴そう等の日常生活用具(以下「用具」という。)を、給付又は貸与(以下「給付等」という。)することにより、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(用具の種目及び給付対象者)

第2条 給付等の対象となる用具の種目は、別表の「種目」欄に掲げる用具とし、その対象者は、同表の「障害及び程度」欄に掲げる身体障害者とする。ただし、パーソナルコンピュータについては、既にワードプロセッサーの給付を受け、給付日より6年に満たない者は、当分の間、原則として給付対象外とする。また、視覚障害者用ポータブルレコーダーについては、既に盲人用テープレコーダーの給付を受け、給付日より2年に満たない者は、原則として給付対象外とする。

2 給付する用具を具体的に決定するに当たっては、「消費税法施行令第14の4の規定に基づき、厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理を定める件」(平成3年厚生省告示第130号)及び「消費税法の一部を改正する法律(平成3年法律第73号)の施行に伴う身体障害者用物品の非課税扱いについて」(平成3年9月26日社更第199号厚生省社会局更生課長・厚生省児童家庭局障害福祉課長・厚生省児童家庭局母子衛生課長通知)を参考に行うものとする。

3 既に給付を受けている用具と同一の用具の再交付に係る申請については、前回の給付日より別表の「耐用年数」欄に規定する期間を経過していない場合は、原則として給付対象外とする。ただし、当該期間を経過する前に、修理不能により用具の使用が困難となった場合は、この限りではない。また、当該期間を経過した後においても、修理不能の場合若しくは再交付の方が部品の交換よりも真に合理的・効果的であると認められる場合又は操作機能の改善等を伴う新たな機器の方が身体障害者の用具の使用効果が向上する場合に限り、再交付することが可能であるものとする。

4 用具の貸与の対象者は、第1項に掲げる身体障害者であって、所得税非課税世帯に属する者とする。

(給付等の申請)

第3条 用具の給付等を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、日常生活用具給付(貸与)申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(給付等の審査・決定)

第4条 町長は、用具の給付等の申請があったときは、当該重度身体障害者の身体的状況、経済的状況、家庭環境及び住宅環境等を実地に調査し、速やかに調査書(様式第2号)を作成し、審査のうえ、用具の給付等を行うかどうかを決定するものとする。

(給付等決定の通知)

第5条 町長は、用具の給付等を行うかどうか決定したときは、日常生活用具給付決定通知書(様式第3号)・日常生活用具貸与通知書(様式第3号の2)及び日常生活用具給付券(様式第4号)又は却下決定通知書(様式第5号)をそれぞれ申請者に交付するものとする。

2 用具の貸与は無償とし、貸与の期間は貸与を受けた者が身体障害者更生援護施設等への入所その他の事情により、当該用具を必要としなくなるまでの期間とする。

3 緊急通報装置、点字図書、住宅改修については、別表に掲げる区分にかかわらず、田上町緊急通報装置給付・貸与事業運営要綱(平成3年田上町要綱第5号)田上町点字図書給付事業実施要綱(平成12年田上町要綱第9号)田上町住宅改修費給付事業実施要綱(平成12年田上町要綱第10号)に定めるところにより給付又は貸与できるものとする。この場合の貸与には、レンタルに関する必要事項を定めた委託契約を業者と締結して実施するレンタルを含むものとする。

4 緊急通報装置を業者に委託して貸与する場合の貸与期間は、貸与決定の日からその日の属する会計年度の終了の日までとする。ただし、貸与期間が終了する日までに貸与取消しの決定を行わないときは、その日の翌日から起算して1年間は引き続き効力を有するものとする。

5 町長は、第3項に定める用具の給付又は貸与を行うにあたっては、それぞれの要綱の定めるところによるものとする。

(費用の負担)

第6条 用具の給付等を受けた世帯(以下「給付世帯」という。)の生計中心者は、必要な用具の購入等に要する費用の一部又は全部を負担するものとする。

(費用の支払い)

第7条 町長は、用具を納付した業者に、用具の納付等に必要な費用から給付世帯の生計中心者が直接業者に支払った額を控除した額を支払うものとする。

(用具の管理)

第8条 用具の給付等を受けた者は、当該用具を給付等の目的に反して使用してはならない。なお、目的に反したときは、当該給付等に要した費用の一部を返還させることがあるものとする。

2 用具の貸与を受けた者又は当該給付世帯の生計中心者は、当該用具を棄損・滅失したとき及び必要としなくなったときは、直ちに町長にその状況を報告し、その指示に従わなければならない。

(給付等台帳の整備等)

第9条 町長は、用具の給付等の状況を明確にするために、日常生活用具給付・貸与台帳(様式第6号)及び住宅改修費給付台帳(様式第7号)を整備するものとする。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

附 則(平成6年10月17日要綱第6号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

附 則(平成6年10月17日要綱第7号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

附 則(平成9年3月25日要綱第2号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

附 則(平成9年7月2日要綱第8号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

附 則(平成10年7月24日要綱第5号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

附 則(平成11年6月29日要綱第8号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

附 則(平成12年5月23日要綱第8号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

附 則(平成15年8月11日要綱第3号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

附 則(平成16年11月17日要綱第8号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

別表(第2条関係)

日常生活用具の種目及び性能

区分

種目

障害及び程度

性能

耐用年数

給付

視覚障害者用ポータブルレコーダー

視覚障害2級以上

音声等により操作ボタンが知覚又は認識でき、かつ、DAISY方式による録音並びに当該方式により記録された図書の再生が可能な製品であって、視覚障害者が容易に使用し得るもの。

6年

盲人用時計

視覚障害2級以上。なお、音声時計は、手指の触覚に障害がある等のため触読式時計の使用が困難な者を原則とする。

視覚障害者が容易に使用し得るもの。

10年

点字タイプライター

視覚障害2級以上(本人が就労若しくは就学しているか又は就労が見込まれる者に限る。)

視覚障害者が容易に使用し得るもの。

5年

電磁調理器

視覚障害2級以上(盲人のみの世帯及びこれに準ずる世帯)

視覚障害者が容易に使用し得るもの。

6年

盲人用体温計(音声式)

視覚障害2級以上(盲人のみの世帯及びこれに準ずる世帯)

視覚障害者が容易に使用し得るもの。

5年

点字図書

主に、情報の入手を点字によっている視覚障害者

点字により作成された図書。

盲人用体重計

視覚障害2級以上(盲人のみの世帯及びこれに準ずる世帯)

視覚障害者が容易に使用し得るもの。

5年

視覚障害者用拡大読書器

視覚障害者であって、本装置により文字等を読むことが可能になる者

画像入力装置を読みたいもの(印刷物等)の上に置くことで、簡単に拡大された画像(文字等)をモニターに映し出せるもの。

8年

歩行時間延長信号機用小型送信機

視覚障害2級以上

視覚障害者が容易に使用し得るもの。

10年

点字ディスプレイ

視覚障害及び聴覚障害の重度重複障害者(原則として視覚障害2級以上かつ聴覚障害2級)の身体障害者であって、必要と認められる者

文字等のコンピュータの画面情報を点字等により示すことのできるもの。

6年

視覚障害者用活字文書読上げ装置

視覚障害2級以上

文字情報と同一紙面上に記載された当該文字情報を暗号化した情報を読み取り、音声信号に変換して出力する機能を有するもので、視覚障害者が容易に使用し得るもの。

6年

聴覚障害者用屋内信号装置

聴覚障害2級(聴覚障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯で日常生活上必要と認められる世帯)

音、声音等を視覚、触覚等により知覚できるもの。

10年

聴覚障害者用通信装置

聴覚障害者又は発声・発語に著しい障害を有する者であって、コミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要と認められる者

一般の電話に接続することができ、音声の代わりに、文字等により通信が可能な機器であり、障害者が容易に使用できるもの。

5年

聴覚障害者用情報受信装置

聴覚障害者であって、本装置によりテレビの視聴が可能になる者

字幕及び手話通訳付きの聴覚障害者用番組並びにテレビ番組に字幕及び手話通訳の映像を合成したものを画面に出力する機能を有し、かつ、災害時の聴覚障害者向け緊急信号を受信するもので、聴覚障害者が容易に使用し得るもの。

6年

浴槽(湯沸器含む)

下肢又は体幹機能障害2級以上

障害者が容易に使用し得る洋式浴槽又はこれに準ずるもので、実用水量150l以上の浴槽及び浴槽の性能等に応じたもので、安全性について配慮された湯沸器。

8年

便器

下肢又は体幹機能障害2級以上

障害者が容易に使用し得るもの。(手すりをつけることができる。)ただし、取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。

8年

特殊便器

上肢障害2級以上

足踏ペダルにて温水温風を出し得るもの。ただし、取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。

8年

特殊マット

下肢又は体幹機能障害1級(常時介護を要する者に限る。)

褥瘡の防止又は失禁等による汚染又は損耗を防止できる機能を有するもの。

5年

特殊寝台

下肢又は体幹機能障害2級以上

腕、脚等の訓練のできる器具を付帯し、原則として使用者の頭部及び脚部の傾斜角度を個別に調整できる機能を有するもの。

8年

パーソナルコンピュータ

上肢障害2級以上又は言語、上肢複合障害2級以上(文字を書くことが困難な者に限る。)

かな、漢字、英数字による文書作成が可能で、編集、校正及び記憶機能を有し、障害者が容易に使用し得るもの。(プロテクター、プリンター等を付帯することができる。)

6年

特殊尿器

下肢又は体幹機能障害1級(常時介護を要する者に限る。)

尿が自動的に吸引されるもので、障害者又は介護者が容易に使用し得るもの。

5年

入浴担架

下肢又は体幹機能障害2級以上(入浴に当たって、家族等他人の介助を要する者に限る。)

障害者を担架に乗せたままリフト装置により入浴させるもの。

5年

体位変換器

下肢又は体幹機能障害2級以上(下着交換等に当たって、家族等他人の介助を要する者に限る。)

介助者が障害者の体位を変換させるのに容易に使用し得るもの。

5年

重度障害者用意思伝達装置

両上下肢の機能の全廃及び言語機能を喪失した者であって、コミュニケーション手段として必要があると認められる者

まばたき、筋電センサー等の特殊な入力装置を備え、障害者が容易に使用し得るもの。

6年

携帯用会話補助装置

音声機能若しくは言語機能障害者又は肢体不自由者であって、発声・発語に著しい障害を有する者

携帯式で、ことばを音声又は文章に変換する機能を有し、障害者が容易に使用し得るもの。

5年

入浴補助用具

下肢又は体幹機能障害者であって、入浴に介助を必要とする者

入浴時の移動、座位の保持、浴槽への入水等を補助でき、障害者又は介助者が容易に使用し得るもの。ただし、設置に当たり住宅改修を伴うものを除く。

8年

移動用リフト

下肢又は体幹機能障害2級以上の者

介護者が重度身体障害者を移動させるにあたって、容易に使用し得るもの。ただし、天井走行型その他住宅改修を伴うものを除く。

4年

歩行支援用具

平衡機能又は下肢若しくは体幹機能に障害を有し、家庭内の移動等において介助を必要とする者

おおむね次のような性能を有する手すり、スロープ等であること。

ア 障害者の身体機能の状態を十分踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するもの。

イ 転倒予防、立ち上がり動作の補助、移乗動作の補助、段差解消等の用具とする。

ただし、設置に当たり住宅改修を伴うものを除く。

8年

居宅生活動作補助用具

下肢、体幹機能障害又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る。)を有する者であって障害等級3級以上の者(ただし、特殊便器への取替えをする場合は上肢障害2級以上の者)

障害者の移動等を円滑にする用具で設置に小規模な住宅改修を伴うもの。

透析液加温器

腎臓機能障害3級以上で自己連続携行式腹膜灌流法(CAPD)による透析療法を行う者

透析液を加温し、一定温度に保つもの。

5年

酸素ボンベ運搬車

医療保険における在宅酸素療法を行う者

障害者が容易に使用し得るもの。

10年

ネブライザー

呼吸器機能障害3級以上又は同程度の身体障害者であって、必要と認められる者

障害者が容易に使用し得るもの。

5年

火災警報器

障害等級2級以上(火災発生の感知及び避難が著しく困難な障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯)

室内の火災を煙又は熱により感知し、音又は光を発し屋外にも警報ブザーで知らせ得るもの。

8年

自動消火器

障害等級2級以上(火災発生の感知及び避難が著しく困難な障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯)

室内温度の異常上昇又は炎の接触で自動的に消火液を噴射し、初期火災を消火し得るもの。

8年

電気式たん吸引器

呼吸器機能障害3級以上又は同程度の身体障害者であって、必要と認められる者

障害者が容易に使用し得るもの。

5年

貸与

福祉電話

難聴者又は外出困難な身体障害者(原則として2級以上)であって、コミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要性があると認められる者及びファックス被貸与者(障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯)

障害者が容易に使用し得るもの。

ファックス

聴覚又は音声機能若しくは言語機能障害3級以上であって、コミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要性があると認められる者(電話(難聴者用電話を含む。)によるコミュニケーション等が困難な障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯)

障害者が容易に使用し得るもの。

共同利用

視覚障害者用ワードプロセッサー

視覚障害者

編集、校正機能を持ち、日本点字表記法に基づき、入力した文章を自動的に点字変換が可能で点字プリンターとの連動により点字文書の作成及び音声化ができるもの。

(注)

1 乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害の場合は、表中の上肢・下肢又は体幹機能障害に準じ取扱うものとする。

2 聴覚障害者用屋内信号装置にはサウンドマスター、聴覚障害者用目覚時計、聴覚障害者用屋内信号灯を含む。

3 「浴槽(湯沸器含む)」については、実施主体が必要と認める場合には、「浴槽」及び「湯沸器」を個々の種目として給付できるものとする。

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田上町重度身体障害者日常生活用具給付等実施要綱

平成3年9月30日 要綱第4号

(平成16年11月17日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 障害者福祉
沿革情報
平成3年9月30日 要綱第4号
平成6年10月17日 要綱第6号
平成6年10月17日 要綱第7号
平成9年3月25日 要綱第2号
平成9年7月2日 要綱第8号
平成10年7月24日 要綱第5号
平成11年6月29日 要綱第8号
平成12年5月23日 要綱第8号
平成15年8月11日 要綱第3号
平成16年11月17日 要綱第8号