(目的及び設置)

第1条　高齢者が住み慣れた地域や家庭でできるだけ長く生活できるよう、地域の実情に応じた規模のデイサービス等を提供するため、住民主体型通所サービス施設(以下「コミュニティデイホーム」という。)を設置し、地域の住民団体等が中心となって実施するコミュニティデイホーム事業を支援することにより、要援護老人等の情緒の安定、孤独感の解消及び介護家族の負担軽減を図るものとする。

(名称及び位置)

第2条　コミュニティデイホームの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　コミュニティデイホームは、既存の在宅サービスや地域の助け合い等のボランティア活動を組み合わせながら、地域の要援護老人等に次の必要な事業を行うものとする。

(利用対象者)

第4条　コミュニティデイホームを利用することができる者は、本町に住所を有し、おおむね60歳以上の要援護老人(60歳未満であっても軽度認知症に該当する者を含む。)及びひとり暮らし老人等(以下「利用者」という。)とする。

(利用料)

第5条　利用者は、事業運営に必要な経費の一部を利用料として規則に定める額を負担しなければならない。ただし、利用者が生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている世帯に属する場合は、これを免除する。

(損害賠償)

第6条　利用者は、コミュニティデイホームの利用に際して、施設及び設備等に損害を与えたときは、その損害額を賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めたときは、その額を減額し、又は免除することができる。

(管理運営の委託)

第7条　町長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、コミュニティデイホームの管理運営に関する業務を委託することができる。

(委任)

第8条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。