○田上町紙おむつ購入費助成事業実施要綱

平成2年6月8日

要綱第2号

(目的)

第1条 この要綱は、在宅の高齢者及び重度心身障害者で常時おむつを使用している者に対しおむつの購入に係る費用の一部を助成することにより、経済的負担の軽減と福祉の増進を図ることを目的とする。

(助成対象者)

第2条 この要綱による助成対象者は、おおむね65歳以上の者及び重度心身障害者で在宅において、排泄に際して全面介助を必要とする者とし、病院等に入院している者は、助成対象から除くものとする。

(申請手続)

第3条 この要綱による助成を受けようとする者は、紙おむつ購入費助成申請書(様式第1号)により、町長に申請しなければならない。

2 町長は、前項の規定による申請があったときは、速やかに適否を審査し、助成することを適当と認めた者(以下「受給者」という。)に紙おむつ購入費助成受給者証(様式第2号。以下「受給者証」という。)を交付するものとする。

(助成の方法)

第4条 町長は、受給者1人につき、1カ月当たり別表の基準による金額を限度として助成するものとする。

2 受給者証は、田上町とこの要綱に基づいて契約した業者(以下「業者」という。)に限り、使用できるものとする。

3 受給者が、紙おむつを購入しようとするときは、受給者証を業者に提示して購入するものとする。

4 受給者証の有効期限は、受給者証の交付のあった年度の翌年度の6月30日までとする。

(助成代金の請求)

第5条 業者は、受給者証による紙おむつの購入があった時は、その翌月の10日までに紙おむつ購入費助成代金請求書(様式第3号)により町長に代金を請求しなければならない。

(助成代金の清算)

第6条 町長は、前条の規定による代金の請求があったときは、その月の21日に助成代金を業者に支払うものとする。ただし、21日が休日又は祭日等に当たるときは、その翌日に繰り下げるものとする。

(届出の義務)

第7条 受給者は、次の各号に該当するときは速やかに紙おむつ購入費助成事業受給者変更届(様式第4号)により、町長に届け出なければならない。

(1) 状態が軽減し、対象者としての要件に該当しなくなったとき。

(2) 死亡又は町外に転出したとき。

(3) 住所又は氏名を変更したとき。

(再調査)

第8条 町長は、受給者について適否を再調査し、対象者の要件に該当しない者がある場合は、その者に対する助成を中止するものとする。

(受給者証の回収等)

第9条 町長は、次の各号に掲げる事項が生じた時は、受給者から受給者証を回収し、助成した金額の全部又は一部を返還させることができる。

(1) 受給者証の利用資格又は氏名を偽って使用する等の不正行為によって使用したとき。

(2) 資格喪失等の届出をしないで受給者証を使用したとき。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成2年4月1日から実施する。

附 則(平成5年9月30日要綱第5号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

附 則(平成12年3月24日要綱第2号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年11月17日要綱第7号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成16年10月1日から適用する。

附 則(平成23年3月31日要綱第6号)

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

1カ月当たりの助成限度額

助成世帯の階層区分

限度額

A

1 生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯

2 前年所得税非課税世帯

6,000円

B

前年所得税課税世帯

6,000円×1/2

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田上町紙おむつ購入費助成事業実施要綱

平成2年6月8日 要綱第2号

(平成23年4月1日施行)