(目的)

第1条　老人日常生活用具給付等事業(以下「事業」という。)は、要援護老人及び一人暮らし老人等に対し、日常生活用具(以下「用具」という。)を給付又は貸与(以下「給付等」という。)することにより、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(用具の種目及び給付等の対象者)

第2条　給付等の対象となる用具は、別表第1の種目の欄に掲げる用具とし、その対象者の欄に掲げる者とする。

(給付等の申請)

第3条　用具の給付等を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、老人日常生活用具給付(貸与)申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に当該世帯の生計中心者(世帯を事実上主宰し、生計維持の中軸者として町長が認めた者をいう。以下同じ。)の前年の所得税の課税状況を証明する書類(以下「課税証明書」という。)を添えて、町長に申請しなければならない。ただし、当該世帯が生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている世帯であるときは、課税証明書の添付を要しない。

(給付等の審査・決定)

第4条　町長は、用具の給付等の申請があったときは、老人の心身の状況、住居の状況及び世帯の状況等を実地に調査し、用具の給付等を行うかどうか決定するものとする。なお、その際には必要に応じ地域ケア会議を活用するものとする。

(給付等決定通知)

第5条　町長は、用具の給付等を行うことを決定したときは、老人日常生活用具給付(貸与)決定通知書(様式第2号)により、行わないと決定したときは、却下決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(用具の給付等)

第6条　用具は、別表第1の区分により給付又は貸与するものとする。

(費用の負担)

第7条　用具の給付等を受けた者又はこの者の属する世帯の生計中心者は、別表第2の基準により、必要な用具の購入等に要する費用の一部又は全部を負担するものとする。なお、この場合、原則として、負担する額は日常生活用具の引渡しの日に直接業者に支払うものとする。

(費用の支払い)

第8条　町長は、用具を給付等した業者に、用具の給付等に必要な費用から給付等を受けた者又はこの者の属する世帯の生計中心者が直接業者に支払った額を控除した額を支払うものとする。

(用具の管理)

第9条　用具の給付等を受けた者は、当該用具を給付等の目的に反して使用してはならない。なお、目的に反したときは、当該給付等に要した費用の一部を返還させることができる。

(給付等台帳の整備等)

第10条　町長は、用具の給付等の状況を明確にするために、「日常生活用具給付・貸与台帳(様式第4号)」を整備するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。