(目的)

第1条　ひとり暮し老人及び身体障害者等に対し、緊急通報装置を給付又は貸与(以下「給付等」という。)することにより、急病や災害等の緊急時に迅速かつ適切な対応を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、次に掲げる者で町長が必要と認めるものとする。

(緊急通報装置の性能)

第3条　対象者が身につけることが可能で、ごく簡単な操作により緊急事態を自動的に受信センター等に通報することが可能な機器とする。

(その他)

第4条　町長は、この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定めるものとする。