(目的)

第1条　この要綱は、在宅の重度の要介護者又は重度心身障害児者及び精神障害者等(以下「要介護者等」という。)を介護している者(以下「介護者」という。)に介護手当(以下「手当」という。)を支給することにより、介護者の慰労を図り、もって要介護者等の生活の安定と福祉増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「在宅の重度の要介護者」とは、介護保険法(平成9年法律第123号)第19条第1項に規定する要介護認定を受けている者でその要介護状態区分が要介護3、要介護4又は要介護5のものであって、居宅における日常生活において別表に定める状態にある者をいう。

(対象者)

第3条　手当の支給を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、本町に住所を有する要介護者等と同居(要介護者等に対する介護の状況、生活実態等を勘案して同居に準ずると認められる場合を含む。)して、かつ、自ら当該要介護者等を介護している者とする。

(申請)

第4条　手当の支給を受けようとするものは、田上町在宅介護手当交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(認定及び通知)

第5条　町長は、前条に規定する申請に基づき審査した結果、申請者が対象者であると認めたときは、申請者に田上町在宅介護手当認定通知書(様式第2号。以下、「認定通知書」という。)により通知するものとする。

(却下及び通知)

第6条　町長は、第4条に規定する申請に基づき審査した結果、申請者が対象者でないと認めたときは、申請者に田上町在宅介護手当却下通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(受給資格の消滅)

第7条　第5条の規定に基づき認定通知書による通知を受けた者(以下「受給者」という。)が、次の各号のいずれかに該当した場合は、手当の受給資格を失うものとする。

(届出)

第8条　受給者は、申請書の内容に変更が生じた場合又は前条各号のいずれかに該当した場合は、速やかに田上町在宅介護手当受給資格変更(消滅)届出書(様式第4号)により町長に届け出なければならない。

(手当の額)

第9条　手当の額は、要介護者等1人につき月額5,000円とする。

(支給期間及び支払期月)

第10条　手当の支給期間は、申請のあった日の属する月の翌月から受給資格を失った日の属する月までとする。

(支給の制限)

第11条　町長は、受給者が次の各号のいずれかに該当したときは、手当の全部又は一部を支給しないことができる。

(手当の返還)

第12条　町長は、虚偽その他不正な行為により手当の支給を受けた者があるときは、その者から既に支給した手当の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第13条　この要綱に定めのあるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。