第1条　田上町教育委員会(以下「教育委員会」という。)の事務処理は、法令に別段の定がある場合のほか、この規程の定めるところによる。

第2条　田上町教育委員会規則(平成28年田上町教委規則第3号)第16条に定める係は、別表第1に定める事務を分掌する。

第3条　教育長は、前条による分掌事務を掌理し、所属職員の職務を指揮監督する。

第4条　事務局には事務局長を置き、事務を掌理する。

第4条の2　事務局に局長補佐を置く。ただし、必要がない場合は、置かないことができる。

第5条　係に係長、主任その他の職員を置く。

第5条の2　学校教育係に必要に応じ管理指導主事を置くことができる。

第6条　臨時又は特別の事務について委員又は主任を定めて処理させることができる。

第7条　次に掲げる事項は、事務局長において専決することができる。ただし、異例に属する事項及び特に必要と認める事項は、教育長の指示を受けなければならない。

第8条　教育長不在のときは、事務局長がその事務を代決する。

第9条　前条の事務代決は、重要又は異例に属する事項及び職員の進退賞罰については、これをすることができない。

第10条　教育委員会に到着した文書は、すべて学校教育係で収受し、文書収発件名簿に記載し、文書枠外に受付年月日及び番号を記載して関係の係へ配付しなければならない。ただし、学校教育係でその必要がないと認めたものは、文書収発件名簿に記載しないで受付日付印を押して配付することができる。

第11条　書留、親展文書、電報、物品、現金、金券及び証券等は、それぞれ収受簿に記載し関係係へ配付して受領印を徴しなければならない。

第12条　上級官庁からの文書で特に重要なものは、配付に先立ち教育長の閲覧に供しなければならない。

第13条　各係に関連するものは、関係の最も多い係へ配付しなければならない。

第14条　秘密又は特別の取扱いを要する文書は、主管係で文書整理簿を設け処理しなければならない。

第15条　係は文書の配付を受けたときは、これを査閲し、特別の事由がない限り起案又は回覧の取扱いをしなければならない。

第16条　事件の処理は、起案用紙にその処分案及び起案の年月日を記し、かつ、決裁区分を明にして上司の決裁を受けなければならない。

第17条　起案は、ひらがな及び口語体を用い平易簡明を旨とし、字体は明りょうに書き、修正したときは、その者が修正箇所に押印しなければならない。

第18条　起案取扱いについては、次の各号によらなければならない。

第19条　電報、親展、書留、速達、内容証明、配達証明又は経由進達等施行上特別の取扱いを要するものは、その旨を添付物あるものは「添付物有」、「別紙別便」、「添付物のみ発送」等起案書の枠外に明りょうに朱記し、起案書の末尾に添付しなければならない。

第20条　決裁済の文書は、速やかに浄書校合し発送及び整理の手続をとらなければならない。

第21条　未完結の文書は、適宜の方法で常にその所在及び経過を明らかにして置かなければならない。

第22条　発送文書は、記号を付し公印を押して起案書に契印しなければならない。ただし、印刷に付した同文の往復文書には、公印及び契印を省略することができる。

第23条　文書を発送したときは、文書収発件名簿に発送した年月日及びあて先等を記載し、その処理経過を明らかにしておかなければならない。

第24条　発送文書及び物品で郵便切手を使用したときは、発送郵便物の種別、量目、字数、料金及びあて先等郵便切手受払簿に記入し、その出納を明らかにしなければならない。

第25条　すべての文書は、上司の許可を得なければこれを他の者に示し、若しくはその内容を告げ、又はその写しを交付することができない。

第26条　教育委員会へ提出しようとする事件は、事務局で原案を作成特別の事由ある場合を除き、会議の10日前までに教育長に送付しなければならない。

第27条　前条の議案を教育委員会で議決したときは、速やかに事務局へ通知しなければならない。

第28条　規則及び規程を公布しようとするときは、その原案を公告式の定めるところにより署名を得て掲示しなければならない。

第29条　令達及び他の官公庁へ発送する文書は、すべて教育委員会名を用いなければならない。ただし、往復文書は、内容により教育長名とすることができる。

第30条　令達(指令及び達を除く。)は令達番号を、指令、達及び往復文書は別表第2の教育委員会文書分類表により分類番号をそれぞれ付さなければならない。

第31条　親展文書及び機密に属するものには、前条の番号に秘の一字を冠するものとする。

第32条　教育委員会における令達の種類は、次のとおりとする。

第33条　教育委員会における令達及び往復文書の書式文例は、別表第3のとおりとする。

第34条　前条の令達及び往復文書に用いる漢字、仮名遣い及び用語文体等は、次の各号に提げる規定によったものでなければならない。

第35条　削除

第36条　職員の服務は、田上町一般職の職員の例による。