第1条　田上町教育委員会(以下「教育委員会」という。)の会議は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「教育行政」という。)に規定するもののほか、この規則の定めるところによる。

第2条　委員は、招集の当日指定の時刻に指定の会場に参集し、教育長にその旨を通告しなければならない。

第3条　委員が会議に欠席又は遅参しようとするときは、開会前にその事由を教育長に通知しなければならない。

第4条　委員の議席は、抽せんにより定め、番号票を付ける。ただし、補充委員、補欠委員を生じた場合の委員の議席は、改めて抽せんで定める。

第5条　会議中に議案の審議を終了することができないとき又は緊急を要する事件があるときは、委員会の議決で会議を延長することができる。

第6条　会議の開会、閉会、延会及び休憩、再会は、教育長が宣告する。

第7条　教育長及び教育長職務代理者が共に出席しないときは、出席委員の互選によって選ばれた委員が教育長を代理する。

第8条　教育長は、自己の身分取扱いについての議事が行われる場合を除き、すべての会議に出席しなければならない。

第9条　教育長は、議事に関して必要ある場合は、職員を会議に出席させることができる。

第10条　教育長は、議事日程を作成し、議案及び報告書を添え開会の日の3日前までに委員に送付しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、その手続を省略することができる。

第11条　議事日程の変更及び追加は、教育長が会議に諮って決定しなければならない。

第12条　議事日程に定めた日にその記載事件の会議を開くことができなかったとき又は会議が終結しなかったときは、教育長は更にその日程を定めなければならない。

第13条　委員は、発議し、動議を提出することができる。委員の発議及び動議は、1人以上の連署又は賛成がなければ会議に付議する事件とすることができない。

第14条　委員の発議及び動議に対する修正の動議は、文案を具して、あらかじめ教育長に提出しなければならない。ただし、簡易なものは、議場で陳述することができる。

第15条　会議に付議する事件となった前条の発議及び動議の撤回は、会議の承認を得なければならない。

第16条　提出された議案で否決されたものは、その会期中は再び提出することができない。

第17条　発言しようとするものは、教育長の許可を受けなければならない。

第18条　教育長は、その発言が付議された事件外に渉るか又は不必要と認めたときは制止することができる。

第19条　教育長は、議事進行上必要と認めたときは、発言の時間を制限することができる。

第20条　教育長は、討論又は質疑の終結を宣告することができる。

第21条　教育長は、採決しようとするときは、その事件を会議に宣告しなければならない。

第22条　委員は、自己の表決について更正を求めることができない。

第23条　採決の方法は、起立、記名及び無記名投票の3種とし、教育長が適宜これを選用する。ただし、2人以上の異議申立があるときは、会議に諮り討論を行わないで採決の方法を決めなければならない。

第24条　可否同数で議決に至らなかった事件は、次回の委員会で改めて審議する。

第25条　投票を行うときは、教育長は、職員に所定の投票用紙を配布させなければならない。

第26条　教育長は、投票を点検してその結果を宣告しなければならない。

第27条　秘密会を開くときは、教育長は、その指定する者以外の者を議場の外に退去させなければならない。

第28条　教育委員会に請願しようとする者は、委員の紹介により請願書を提出しなければならない。

第29条　請願書は、請願の要旨、提出年月日、請願者の住所、氏名、職業及び年齢を記し押印の上教育長に提出することとし、法人の場合はその代表者がその資格で署名押印しなければならない。

第30条　教育長は、請願書を受理したときは、請願者の住所、氏名、請願の要旨、紹介委員の氏名及び請願受理の年月日を記載した請願文書を作成し、各委員に配布した上委員会に付さなければならない。

第31条　教育長は、請願を審査した結果を請願者に通知しなければならない。

第32条　会議録には、おおむね次の事項を記載する。

第33条　必要があるときは、速記法によって議事を記録することができる。

第34条　秘密会の議事及び教育長の取消しを命じた発言は、速記録に記載しない。

第35条　議場に入る者は、帽子、外套、杖、傘の類を着用又は携帯してはならない。ただし、教育長の許可を受けたときは、この限りでない。

第36条　委員は、会議中において参会又は退席しようとするときは、教育長の承認を得なければならない。

第37条　議場の秩序に関する事項は、教育長が定める。

第38条　委員がこの規則に違反したと認めた場合は、教育長の意見又は委員の発議により会議に付し議決をもって取り消し、陳謝させ、又は出席を停止することができる。

第39条　委員は、自己の懲罰の会議に列席することはできない。ただし、教育長の許可を得て自ら弁明することができる。

第40条　この規則の疑義は、教育長が決める。

第41条　この規則の改正は、在任委員の2分の1以上の要求がなければ会議に付議することができない。