○田上町国民健康保険税減免取扱要綱

平成8年6月28日

要綱第8号

(趣旨)

第1条 田上町国民健康保険税条例(昭和37年条例第67号。以下「条例」という。)第16条第1項の規定に基づく国民健康保険税の減免の取扱いについては、この取扱要綱の定めるところによる。

(減免の申請)

第2条 条例第16条第1項の規定による国民健康保険税の減免を受けようとする者は、当該減免を受けようとする国民健康保険税の納期限前7日までに、国民健康保険税減免申請書(様式第1号)に所轄官公署の発行する罹災証明書その他損害の程度を証明することができる書類又は必要に応じ町長が求める書類を添付して町長に申請しなければならない。

(減免の承認又は不承認の通知)

第3条 町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその適否を判定し、減免の承認又は不承認について国民健康保険税減免承認(不承認)通知書(様式第2号)により、当該申請をした者に通知しなければならない。

(減免の範囲)

第4条 国民健康保険税の減免割合は、次のとおりとする。

(1) 条例第16条第1項第1号に掲げる事由 全部

(2) 条例第16条第1項第2号に掲げる事由 納税義務者の所有に係る住宅又は家財につき火災その他の災害により受けた損害金額(保険金、損害賠償等により補てんされるべき金額を控除した額)がその住宅又は家財の価格の10分の1以上である者で、前年中の地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(地方税法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第33条の4第1項に規定する超短期所有土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第1項に規定する課税長期譲渡所得金額(同法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、同法附則第35条第1項に規定する課税短期譲渡所得(同法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)又は同法附則第35条の2第1項に規定する株式等に係る譲渡所得の金額を含む。)が1,000万円以下であるものに対しては次の表に掲げるとおりとする。

 

減免割合

損害程度

合計所得金額

10分の1以上10分の3未満のとき

10分の3以上10分の5未満のとき

10分の5以上のとき

500万円以下であるとき

4分の1

2分の1

全部

750万円以下であるとき

8分の1

4分の1

2分の1

750万円を超えるとき

16分の1

8分の1

4分の1

2 前項の規定による減免は、同項各号の事由が生じた月から1年間とし、当該減免に係る申請があった日以後に納期限の到来する国民健康保険税の税額(同日以後に納入すべき過年度分の国民健康保険税があるときは、その税額を含む。)について行うものとする。

附 則

1 この要綱は、公布の日から施行する。

2 この要綱の規定は、平成8年4月1日より適用する。

附 則(平成12年12月21日要綱第21号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成12年7月1日から適用する。

附 則(平成28年3月31日要綱第15号)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

画像

画像

田上町国民健康保険税減免取扱要綱

平成8年6月28日 要綱第8号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成8年6月28日 要綱第8号
平成12年12月21日 要綱第21号
平成28年3月31日 要綱第15号