田上町における工事の手持ち状況からみて、当該工事を施工する能力があるかどうか。

次の事項に該当するかどうか。

(1)　当該工事と同種工事について相当の施工実績があること。

(2)　当該工事の施工に必要な施工管理、品質管理等の技術的水準と同程度と認められる技術的水準の工事の施工実績があること。

(3)　発注工事の種別に応じ、当該工事を施工するに足りる有資格技術職員が確保できると認められること。

(4)　地形、地質等自然条件、周辺環境条件等当該工事の作業条件と同等と認められる条件下での施工実績があること。

(1)　田上町建設工事請負業者等指名停止措置要領(平成6年田上町要領第10号。以下「指名停止要領」という。)別表第1に基づく指名停止期間中である場合は、指名しないものとする。

(2)　安全管理の状況が優良であるかどうかを総合的に勘案して指名するものとする。

(3)　安全管理の改善に関し労働基準監督署等からの指導があり、これに対する改善を行わない状態が継続している場合であって明らかに請負者として不適当であると認められるときは指名しないものとする。

(4)　田上町発注の工事について過去2年間に死亡者の発生又は休業8日以上の負傷者の発生があること等安全管理成績が特に不良である場合には、指名の際考慮するものとする。

次の事項に該当する場合は、指名しないものとする。

(1)　指名停止要領別表第2に基づく指名停止期間中であること。

(2)　田上町発注工事に係る請負契約に関し、次に掲げる事項に該当し、当該状態が継続していることから請負者として、不適当と認められること。

ア　工事請負契約書に基づく工事関係者に関する措置請求に請負者が従わないこと等請負契約の履行が不誠実であること。

イ　一括下請、下請代金の支払遅延、特定資材等の購入強制等について、関係行政機関等からの情報により請負者の下請関係が不適切であることが明確であること。

(3)　警察当局から、町長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続している場合など明らかに請負者として不適当であると認められること。

(4)　手形交換所による引取停止処分、主要引取先からの取引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全であると認められること。

(1)　賃金不払いについて、関係行政機関等からの情報があり、当該状態が継続している場合であって明らかに請負者として不適当であると認められるときは、指名しないものとする。

(2)　田上町発注の工事について、建設業退職共済組合又は中小企業退職金共済事業団と退職金共済契約を締結していないかどうか、又は証紙購入若しくは貼付が不十分かどうかを総合的に勘案するものとする。

(3)　建設労働者の雇用・労働条件の改善に取り組み表彰状を受けていること等労働福祉の状況が特に優良である場合は、これを十分尊重するものとする。