(1)　平成19年4月1日から平成20年3月31日まで　100分の100

(2)　平成20年4月1日から平成21年3月31日まで　100分の75

(3)　平成21年4月1日から平成22年3月1日まで　100分の50

(4)　平成22年4月1日から平成23年3月31日まで　100分の25

(1)　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に適用されていた給料表と同一の給料表の適用を受ける職員(以下「同一給料表適用職員」という。)であって、同日に属していた職務の級より下位の職務の級に属する職員以外のもののうち、相当区分等職員(同日において占めていたこの規則による改正前の田上町職員の管理職手当に関する規則第2条に規定する別表に掲げる職に係る同表の支給月額欄に定める区分(以下「旧区分」という。)に相当する新規則別表第1の支給月額に掲げる区分に対応する同表に掲げる職を占める職員。第3号において同じ。)　同日にその者が受けていた管理職手当額(田上町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成21年田上町条例第27号)の施行の日(以下「基準日」という。)において同条例附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員(以下「減額改定対象職員」という。)である者にあっては、当該管理職手当額に100分の99.59を乗じて得た額に100分の98.82を乗じて得た額)

(2)　同一給料表適用職員であって、施行日の前日に属していた職務の級より下位の職務の級に属する職員以外のもののうち、下位区分等相当職員(旧支給月額より低い区分に相当する新規則別表第1の支給月額欄に掲げる区分に対応する同表に掲げる職を占める職員。第4号において同じ。)　同日に当該旧支給月額より低い支給月額に相当する新規則別表第1の支給月額に掲げる区分を適用したとしたならばその者が受けることとなる管理職手当額(基準日において減額改定対象職員である者にあっては、当該管理職手当額に100分の99.59を乗じて得た額に100分の98.82を乗じて得た額)

(3)　同一給料表適用職員であって、施行日の前日に属していた職務の級より下位の職務の級より下位の職務の級に属するもののうち、相当区分等職員　同日にその者が当該下位の職務の級に降格したとしたならばその者が受けることとなる管理職手当額(基準日において減額改定対象職員である者にあっては、当該管理職手当額に100分の99.59を乗じて得た額に100分の98.82を乗じて得た額)

(4)　同一給料表適用職員であって、施行日の前日に属していた職務の級より下位の職務の級に属するもののうち、下位区分等相当職員　同日にその者が当該下位の職務に降格し、かつ、旧支給月額より低い区分に相当する新規則別表第1の支給月額に掲げる区分を適用したとしたならばその者が受けることとなる管理職手当額(基準日において減額改定対象職員である者にあっては、当該管理職手当額に100分の99.59を乗じて得た額に100分の98.82を乗じて得た額)

(5)　施行日以後に給料表の適用を異にする異動をした職員(施行日以後に新たに給料表の適用を受けることとなった職員を除く。)　施行日の前日に当該異動をしたものとして前各号の規定によるものとした場合の額

(6)　前各号に掲げる職員のほか、施行日以後に人事交流等により引き続き新たに給料表の適用を受けることとなった職員その他特別の事情があると認められる職員のうち、部内の他の職員との均衡を考慮して前各号に掲げる職員に準ずるものとして長が定める職員　前各号の規定に準じて長が定める額

(7)　同一給料表適用職員であって、施行日以降に属していた職務の級より上位の職務に属する職員は、上位区分等相当職員(旧支給月額より高い区分に相当する新規則別表第1の支給月額に掲げる区分に対応する同表に掲げる職を占める職員)　同日に当該旧支給月額より高い区分に相当する新規則別表第1の支給月額に掲げる区分を適用したならば、その者が受けることとなる管理職手当額(基準日において減額改定対象職員である者にあっては、当該管理職手当額に100分の99.59を乗じて得た額に100分の98.82を乗じて得た額)