○田上町職員服務規程

平成7年3月23日

訓令第1号

田上町職員服務規程(昭和42年田上村規程第15号)の全部を改正し、平成7年4月1日から実施する。

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は、別に定めがあるものを除き、町長の事務部局に属する一般職の職員(以下「職員」という。)の服務について必要な事項を定めるものとする。

(服務の基準)

第2条 職員は、この規程の定めるところにより誠実に勤務しなければならない。

第3条 職員は、勤務の公共性を認識し、町民全体の奉仕者として公共の利益のため、民主的かつ能率的に職務の遂行に専念しなければならない。

第4条 職員は、常に品位を保持し、職務を行う場合の応対については、親切かつ丁寧でなければならない。

第2章 勤務時間及び休憩時間

(勤務時間等)

第5条 職員の勤務時間及び休憩時間の割振りは、別に定めるものを除くほか、次のとおりとする。

勤務時間 午前8時30分から午後0時まで及び午後1時から午後5時15分まで

休憩時間 午後0時から午後1時まで

(週休日の振替及び4時間の勤務時間の割振り変更)

第6条 田上町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年田上町条例第1号。以下「勤務時間条例」という。)第5条の規定による週休日の振替及び4時間の勤務時間の割振り変更は、田上町職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年田上町規則第2号。以下「勤務時間規則」という。)の定めるところにより指定権者(任命権者又はその委任を受けた者をいう。以下同じ。)が行う。

2 前項の週休日の振替及び4時間の勤務時間の割り振り変更を行った場合は、速やかに週休日の振替簿(様式第1号)により職員に通知しなければならない。

(時間外勤務代休時間の指定)

第6条の2 勤務時間条例第8条の4第1項の規定による時間外勤務代休時間(同項に規定する代休時間をいう。以下同じ。)の指定は、勤務時間規則第5条の2の2の定めるところにより指定権者が行う。

2 前項の時間外勤務代休時間の指定は、時間外勤務代休時間指定簿(様式第1号の2)により行うものとする。

(育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第6条の3 職員は、勤務時間条例第8条の2第1項及び第2項に規定する早出遅出勤務並びに同条例第8条の3第1項から第4項までに規定する深夜勤務及び時間外勤務の制限を請求するときは、早出遅出勤務・深夜勤務制限・時間外勤務制限請求書(様式第1号の3)を提出して、承認権者(規則又は訓令により決裁権限を有する者をいう。以下同じ。)に請求するものとする。

2 勤務時間規則第5条の3第7項同規則第5条の4第7項又は同規則第5条の5第8項に規定する届出は、育児又は介護の状況変更届(様式第1号の4)により行うものとする。

(休日の代休日の指定)

第7条 勤務時間条例第10条の規定による代休日の指定は、勤務時間規則の定めるところにより指定権者が行う。

2 前項の代休日の指定は、代休日指定簿(様式第2号)により行うものとし、できる限り、休日に勤務することを命ずると同時に行うものとする。

第3章 服務

(宣誓書の提出)

第8条 新たに職員となった者は、総務課長立会いのもとにおいて、職員の服務の宣誓に関する条例(昭和26年田上村条例第16号)第2条に規定する宣誓書に署名、押印し、当該宣誓書を町長に提出しなければならない。

(身分証明書)

第9条 職員は、その身分を明確にし、公務の適正な執行を図るため、常に身分証明書(様式第3号)を携帯しなければならない。

2 身分証明書は、その者が職員に採用になったとき、又は新たに配置換えされてきたときに総務課長が交付し、他へ配置換え、離職等のときは職員が総務課長に返還するものとする。

3 職員は、身分証明書の記載事項に変更を生じたときは、総務課長に届け出て身分証明書の訂正又は再交付を受けなければならない。

4 職員は、身分証明書を他人に譲与し、又は貸与してはならない。

(出勤簿)

第10条 職員は、出勤したときは、備付けの出勤簿(様式第4号の1)又はタイムカード(様式第4号の2)に直ちに自ら押印し、又は打刻しなければならない。

(年次有給休暇)

第11条 職員は、勤務時間規則第16条の規定により年次有給休暇を請求するときは、その前日の正午までに、休暇簿(様式第5号)に日時を記載して、承認権者に請求するものとする。

(特別休暇等)

第12条 職員は、勤務時間規則第17条に規定する療養休暇若しくは特別休暇、同規則第19条に規定する組合休暇又は職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年田上村条例第17号。以下「職専免条例」という。)第2条に規定する職務に専念する義務の免除(第15条に掲げるものを除く。以下これらを「休暇」という。)を請求するときは、次項及び第3項に定める場合を除き、その前日の正午までに、休暇簿にその理由及び日時を記載して、承認権者の承認又は許可を得るものとする。

2 職員は、勤務時間規則第11条第1項第10号に規定する特別休暇を請求するときは、その前日の正午までに、休暇簿にその理由及び日時を記載し、ボランティア活動計画書(別記様式第5の2)を提出して、承認権者の承認を得なければならない。

3 職員は、結核性疾病の療養のための休暇(1日を単位とするものに限る。以下「結核性疾病休暇」という。)を得ようとするとき又は結核性疾病休暇を得た者がその期間を延長しようとするときは、あらかじめ所属課長を経由して結核性疾病休暇(休暇延長)願(様式第6号)を提出し、承認権者の承認を得なければならない。結核性疾病休暇を得た者が出勤しようとするときは、あらかじめ所属課長を経由して出勤願(様式第7号)を承認権者に提出しなければならない。

4 職員は、療養休暇を引き続き7日以上得ようとするときは、医師の診断書を提出して、承認権者の承認を得なければならない。

(介護休暇)

第13条 職員は、勤務時間規則第18条に規定する介護休暇を請求するときは、休暇簿に要介護者に関する事項及び日時を記載し、必要な証明書を添付して、承認を受けようとする期間の始まる日の前日から起算して1週間前の日までに承認権者に請求するものとする。

(育児休業等)

第14条 田上町職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第1号)第3条第4号に規定する育児休業計画書は、様式第7号の2によるものとし、所属課長を経由して、町長に提出しなければならない。

2 田上町職員の育児休業等に関する規則(平成4年田上町規則第13号。以下「育児休業規則」という。)第2条第1項(育児休業規則第4条において準用する場合を含む。)に規定する育児休業承認請求書は、様式第8号によるものとし、所属課長を経由して、町長に提出しなければならない。

3 育児休業規則第13条第1項に規定する部分休業承認請求書は、様式第9号によるものとし、所属課長に提出しなければならない。

4 育児休業規則第5条第2項に規定する養育状況変更届は、様式第10号によるものとし、育児休業の承認を受けている職員にあっては所属課長を経由して、町長に、部分休業の承認を受けている職員にあっては所属課長に提出しなければならない。

(兼職等)

第15条 職員は、職専免条例第2条第1号に規定する職務に専念する義務の免除を得ようとするときは、あらかじめ所属課長を経由して職務専念義務免除承認願(研修)(様式第11号)を提出し、承認権者の承認を得なければならない。

2 職員は、職専免条例第2条第2号に規定する職務に専念する義務の免除を得ようとするときは、別に定めるところにより、あらかじめ職務専念義務の免除の承認を得なければならない。

3 職員は、職務に専念する義務の特例に関する規則(平成7年田上町規則第4号。以下「職専免規則」という。)第2条第2号に規定する職務に専念する義務の免除を得ようとするときは、あらかじめ所属課長を経由して職務専念義務免除承認願(兼職)(様式第12号)を提出し、承認権者の承認を得なければならない。

4 職員は、職専免規則第2条第5号及び第6号に規定する職務に専念する義務の免除を得ようとするときは、あらかじめ休暇簿にその理由、日時等を記載して、承認権者の承認を得なければならない。

(休暇等期間中の措置)

第16条 職員は、特別休暇又は職務専念義務の免除期間中に居住地を離れようとするときは、事前にその理由、行先、所要日数等について、上司に届け出なければならない。

(専従休職)

第17条 職員は、職員団体の役員として専ら従事するため、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第55条の2第1項ただし書に規定する許可を得ようとするとき又は同項ただし書に規定する許可を受けた者が許可期間を延長しようとするときは、専従休職(延長)許可願(様式第13号)を提出し、町長の許可を受けなければならない。

2 専従休職の許可を得て職員団体の役員として専ら従事している職員が、職務に復帰しようとするときは、復職許可願(様式第14号)を提出し、町長の許可を受けなければならない。

(営利企業等の従事)

第18条 職員は、地方公務員法第38条に規定する営利企業等に従事しようとするときは、あらかじめ所属課長を経由して営利企業等従事許可願(様式第15号)を提出し、町長の許可を受けなければならない。

(勤務時間中の外出等)

第19条 職員は、勤務時間中に外出しようとするときは、用務及び所要時間を申し出て、上司の承認を得なければならない。

2 職員は、勤務時間中に離席しようとするときは、自己の所在を明らかにしておかなければならない。

(証人、鑑定人等)

第20条 職員は、職務に関し、証人、鑑定人等となり裁判所その他に出頭するときは、その理由、日時等を記載した文書により上司の承認を得なければならない。

(履歴書)

第21条 新たに職員となった者は任命された日から5日以内に履歴書(様式第16号)を所属課長を経由して総務課長に提出しなければならない。保証書(様式第17号)についても同様に提出するものとする。

2 職員は、次の各号の一に該当するときは、速やかにその旨を所属課長を経由して総務課長に届け出なければならない。

(1) 氏名を変更したとき。

(2) 本籍を異動したとき。

(3) 住所を異動したとき。

(4) 学歴を取得したとき。

(5) 免許又は資格を取得したとき。

(公文書の取扱い)

第22条 職員は、命令による場合及び上司の許可を得た場合でなければ公文書を他人に示し、若しくはその内容を告げ、又はその謄本、抄本等を与えてはならない。公文書を外部に持ち出すときも、また同様とする。

(旅行)

第23条 職員は、公務のため旅行を命ぜられたときは、旅行命令簿に確認印を押さなければならない。

2 旅行を命ぜられた職員が、病気その他の理由により旅行ができなくなったとき又は旅行中職務上その他の理由により日程の変更を要することとなったときは、電話、電報等の方法により上司の指示を受けなければならない。ただし、天災その他やむを得ない理由により上司の指示を受けることができない場合は、この限りでない。

3 旅行から帰庁したときは、その翌日から3日以内に報告書を提出しなければならない。ただし、軽易な用務については、口頭をもって報告することができる。

(時間外勤務等)

第24条 職員は、第5条に規定する勤務時間以外の時間、時間外勤務代休時間及び田上町職員の給与に関する条例(昭和29年田上村条例第19号)第11条に規定する休日等(以下「時間外」という。)に勤務を命ぜられたときは、時間外勤務命令簿(様式第19号)に確認印を押さなければならない。

(時間外の登退庁)

第25条 職員は、時間外に登庁し、又は退庁しようとするときは、登退庁簿(様式第20号)に所要事項を記入し、当直員の確認を受け、退庁のときは、火気及び盗難に特に注意しなければならない。

(退庁時における文書等の整理)

第26条 職員は、退庁しようとするときは、自己の取扱いに係る物品、文書等を整理しておかなければならない。特に現金、有価証券その他の重要物品は、保管責任者において、所属課長の指示の下に万全の措置を講じなければならない。

(事務の引継ぎ)

第27条 職員が休暇を得又は旅行等する場合において、その担当している事務について未決に属するものがあるときは、事前に上司に報告しなければならない。

2 配置換え、休職又は離職の場合においては、その担当している事務について事務引継書を作成し、3日以内に上司の指名する者に引き継がなければならない。

第4章 警備

(火気取締責任者)

第28条 財産等管理事務取扱者は、あらかじめ火気取締責任者を定めておかなければならない。

2 火気取締責任者は、盗難防止のほか、特に火気取締りを厳にし、退庁のときは異常のないことを確認し、当直員にその旨を引き継がなければならない。

3 火気取締責任者が退庁のときなお在庁する職員がある場合には、前項の事務をその者に引き継ぐものとし、引き継ぎを受けた者は火気取締責任者に代わってその責めに当たるものとする。

(非常持出)

第29条 所属課長は、火災その他の非常災害に備えるため、主要文書の持出順位を定め、特に重要文書については、「非常持出」の表示を朱書して持出しその他必要な措置についてあらかじめ定めておくものとする。

(非常災害の措置)

第30条 職員は、庁舎又はその付近に火災その他の非常災害が発生した場合には、直ちに登庁して上司の指揮を受け、応急の措置に当たらなければならない。

第5章 削除

第31条から第38条まで 削除

第6章 補則

(臨時的任用職員等の服務)

第40条 職員のうち、臨時的任用職員及び非常勤職員の服務については、別に定めるところによる。

(実施細目)

第41条 この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

1 この規程実施の際、既に交付されている身分証明書は、第9条の規定による身分証明書とみなす。

2 この規程実施の際、現に休暇の承認を得、又は職務に専念する義務の免除の承認を得ている者の承認は、第11条第12条第14条及び第15条の規定によりなされたものとみなす。

3 この規程実施の際、現に専従休職許可を得ている者の許可は、第17条の規定によりなされたものとみなす。

4 この規程実施の際、現に営利企業等従事許可を得ている者の許可は、第18条の規定によりなされたものとみなす。

5 この規程に定めるそれぞれの様式については、当分の間、なお従前の例によることができる。

附 則(平成8年3月22日訓令第2号)

この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

改正文(平成8年12月24日訓令第4号)

平成9年1月1日から実施する。

附 則(平成9年6月27日訓令第2号)

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

改正文(平成10年7月24日訓令第1号)

平成10年4月1日から適用する。

改正文(平成11年3月24日訓令第1号)

平成11年4月1日から適用する。

附 則(平成14年3月25日訓令第2号)

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成17年8月22日訓令第1号)

この規程は、平成17年8月22日から施行する。

附 則(平成18年3月24日訓令第2号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日訓令第1号)

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年1月15日訓令第1号)

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年12月19日規程第3号)

この規程は、平成21年1月1日から施行する。

附 則(平成21年6月2日訓令第1号)

この訓令は、平成21年7月1日から施行する。

附 則(平成21年6月26日訓令第2号)

この訓令は、平成21年7月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日訓令第1号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年7月2日訓令第2号)

この訓令は、平成22年7月2日から施行し、改正後の田上町職員服務規程は、平成22年6月30日から適用する。

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様式第18号 削除

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田上町職員服務規程

平成7年3月23日 訓令第1号

(平成22年7月2日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
平成7年3月23日 訓令第1号
平成8年3月22日 訓令第2号
平成8年12月24日 訓令第4号
平成9年6月27日 訓令第2号
平成10年7月24日 訓令第1号
平成11年3月24日 訓令第1号
平成14年3月25日 訓令第2号
平成17年8月22日 訓令第1号
平成18年3月24日 訓令第2号
平成19年3月30日 訓令第1号
平成20年1月15日 訓令第1号
平成20年12月19日 規程第3号
平成21年6月2日 訓令第1号
平成21年6月26日 訓令第2号
平成22年3月31日 訓令第1号
平成22年7月2日 訓令第2号