○職員の分限に関する手続及び効果に関する条例

昭和26年8月31日

条例第23号

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第3項及び第4項の規定に基づき、職員の意に反する降任、免職及び休職の手続及び効果並びに失職の例外に関し定めることを目的とする。

(降任、免職及び休職の手続)

第2条 任命権者は、法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職する場合においては、医師2名をしてあらかじめ診断を行わせなければならない。

2 職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(休職の効果)

第3条 法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は、3年を超えない範囲内において休養を要する程度に応じ、個々の場合について任命権者が定める。

2 任命権者は、前項の規定による休職の期間中であっても、その事故が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

3 法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

第4条 休職者は、職員としての職を保有するが職務に従事しない。

2 休職期間中の給与については、別に条例で定める。

(失職の例外)

第5条 任命権者は、職務遂行中又は通勤途上の過失による交通事故により禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を猶予された職員について、情状を考慮して特に必要があると認めるときは、その職を失わないものとすることができる。

2 前項の規定によりその職を失わないものとされた職員がその刑の執行猶予の言渡しを取り消されたときは、その職を失う。

(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。

附 則

この条例は、昭和26年8月13日から施行する。

附 則(昭和41年12月1日)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和45年12月25日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月24日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

職員の分限に関する手続及び効果に関する条例

昭和26年8月31日 条例第23号

(平成26年3月24日施行)

体系情報
第4編 事/第2章 分限・懲戒
沿革情報
昭和26年8月31日 条例第23号
昭和41年12月1日 種別なし
昭和45年12月25日 条例第31号
平成26年3月24日 条例第1号