○田上町防災会議条例

昭和40年7月9日

条例第84号

(目的)

第1条 この条例は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第16条第6項の規定に基づき、田上町防災会議(以下「防災会議」という。)の所掌事務及び組織を定めることを目的とする。

(所掌事務)

第2条 防災会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

(1) 田上町地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。

(2) 町長の諮問に応じて町の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。

(3) 前号に規定する重要事項に関し、町長に意見を述べること。

(4) 水防法(昭和24年法律第193号)第33条の水防計画を調査審議すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令により、その権限に属する事務

(会長及び委員)

第3条 防災会議は、会長及び委員をもって組織し、委員の定数は30名以内とする。

2 会長は、町長をもって充てる。

3 会長は、会務を総理する。

4 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

5 委員は、次に掲げる者をもって充てる。

(1) 指定地方行政機関の職員のうちから町長が任命する者

(2) 新潟県の知事の部内の職員のうちから町長が任命する者

(3) 新潟県警察の警察官のうちから町長が任命する者

(4) 町長がその部内の職員のうちから指名する者

(5) 教育委員会、農業委員会、議会の各部内の職員のうちから町長が指名する者

(6) 加茂地域消防長及び田上町消防団長

(7) 指定公共機関又は指定地方公共機関の役員又は職員のうちから町長が任命する者

(8) 自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから町長が任命する者

6 前項第7号及び第8号の委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、その前任者の残任期間とする。

7 前項の委員は、再任されることができる。

(専門委員)

第4条 防災会議に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。

2 専門委員は、関係地方行政機関の職員、新潟県の職員、町の職員、関係指定公共機関の職員、関係指定地方公共機関の職員及び学識経験のある者のうちから町長が任命する。

3 専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは解任されるものとする。

(議事等)

第5条 この条例に定めるもののほか、防災会議の議事その他防災会議の運営に関し必要な事項は、会長が防災会議に諮って定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和45年3月14日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和55年7月5日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年7月19日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年12月22日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年3月24日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月28日条例第48号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年9月21日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 平成26年1月28日までの間において、改正後の田上町防災会議条例第3条第5項第8号の規定により任命される田上町防災会議の委員の任期は、同条第6項の規定にかかわらず、同日までとする。

田上町防災会議条例

昭和40年7月9日 条例第84号

(平成24年9月21日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第7節 災害対策
沿革情報
昭和40年7月9日 条例第84号
昭和45年3月14日 条例第17号
昭和55年7月5日 条例第19号
平成8年7月19日 条例第27号
平成10年12月22日 条例第28号
平成12年3月24日 条例第18号
平成19年9月28日 条例第48号
平成24年9月21日 条例第20号