2　前項により登録されている職員は、私有車を公務使用しようとする都度様式第2号による私有車公務使用許可伺兼運転日誌を総務課長に提出し、許可を受けなければならない。

3　総務課長は、前項の私有車公務使用許可伺兼運転日誌を受理したときは、安全運転管理者と合議のうえ、規則第4条各号に定める許可基準に基づき審査してその要件を備えていると認めたときに限り、許可することができる。その場合には伺票のサイン欄に署名又は押印をする。

4　総務課長と安全運転管理者の合議がととのわないときは、副町長の裁定による。また、総務課長が不在のときは課長補佐が、その権限を代行する。

2　私有車を公務に使用することを許可された職員は、その運転中(当該公務遂行のための車両の整備を含む。)に交通事故その他の事故が発生した場合は、法令に定める処置をとるとともに、様式第3号による事故報告書を所属課長等を経て町長に提出し、その指示を受けなければならない。

この要綱は、昭和62年4月1日から施行する。

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。