2　来室住民に接する職員の態度は、常に親切丁寧を旨としなければならない。相談に当たっては言葉遣いに留意し、住民の話のよき聴き手となり、住民の側に立って解決の仲介を勤めるものとする。

3　応接には、住民が心易く相談できるよう配慮し、細かい心遣いを忘れてはならない。

2　担当職員は、来室住民の用件の概要を聴き取り、面接すべき担当課長を相談室に招来する。

3　住民と担当課長その他の者との面談には、担当職員が立ち会うとともにこの対話の要点を様式第1号の住民相談カードに記録しなければならない。

4　前項の記録には、個人の私生活にわたる事項や秘密を要すると認める事項は記入してはならない。

5　相談の処理は、即決を建前とする。ただし、予算その他の理由により即決できないときは、未決として処置し、住民にその理由を述べて帰宅してもらうこととする。未決事件が処理できることとなったときは、直ちに回答しなければならない。

6　住民相談カードにはその後の経過等必要事項を記入し、担当課長の確認印を領した上、半月ごとにまとめて副町長、町長に報告する。

2　相談に当たっては、担当課長は、自己の権限内において責任ある回答をしなければならない。

3　相談内容が他課の業務に関連する場合又は上司の決定を仰がなければならない場合には、即刻協議又は決裁を得て回答しなければならない。

4　やむを得ない事情により相談室へ出席できないときは、参事、課長補佐、副参事若しくは係長をして代理させる。この場合、課長は代理者に相談の処理につき指示を与えなければならない。

5　出席を求められた課長が不在でしかも相談事項に関して代理者に指示が与えられなかった場合は、担当職員はその不在を陳謝し、日時を予定して再度来庁を願うものとする。

6　担当課長以外に、町民の求めによって特別職の職員も出席し、面談に当たることができる。

2　住民と約束した日時後なお処理がなされていないときは、町民課長は担当課長に督促し、強力に相談事件の解決を促進しなければならない。

2　投書で差出人不詳のものは、広報に掲載して回答に代えるものとする。ただし、相談の内容が単なる中傷や批判又は町行政以外のものであるものは、この限りでない。

2　受理した陳情書等は、総務課庶務防災係へ送付し、文書処理をした上、関係課長の意見を徴し住民相談カードにより記載添付して上司の決裁を受けるものとする。

3　前項による決裁後その処理方針を様式第3号により陳情者に通知する。

4　採択された陳情は、第7条の手続によって処理されるものとする。

5　請願又は陳情書で同じく議会にも提出されたものについては、議会事務局と連絡し、議決後において町民課から通知を要するものについてのみ第3項の規定により通知する。

2　査察の対象は、道路、河川、橋梁、水道施設及び麈芥等の保健衛生状況その他公共用施設並びに行政に関する住民の声とする。

3　町民課長は、四半期毎に査察計画を立案し町長の決裁を得なければならない。

4　査察の結果は、様式第4号により速やかに町長、副町長に報告の上関係課長へ回送する。関係の担当課長は、係長に指示して結果を記入し町民課へ返送する。

2　住民の声は、中傷や個人攻撃に類するもの及び個人的な利益にかかわるものを採りあげてはならず、行政の本旨に照らし客観的に判断して適当と認めるものに限るものとする。

2　担当職員は、その業務を行うに当たっては、常に田上町行政組織規則の定めるところにより他の職位の分掌や権限を犯してはならない。

この規程は、昭和42年12月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成8年4月1日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。