飲食関連事業者等を対象とした事業継続支援金（まん延防止等重点措置枠）について
県では、まん延防止等重点措置の適用に伴う令和４年１月２１日以降の飲食店等への営業時間短縮要請により、売上が減少した飲食関連事業者等に対して、事業継続支援金を支給します。
詳細については、こちら（県のホームページ）をご覧ください。
１．概要
（１）対象者
令和４年１月２１日以降の時短要請の対象区域となる県内市町村の飲食店に対して、直接かつ継続して
商品・サービスを提供しており、県内に本社又は本店を有する法人又は個人（タクシー・運転代行を含む）
※タクシー・運転代行については、時短要請区域の市町村に事務所・事業所を有すること。
（２）支給額
２０万円（県内で複数店舗又は事業所を経営する事業者は４０万円）
（３）支給要件
事業者全体の売上高について、令和４年１月から３月までのいずれか１か月において、前年（前々年）同月比で
２０％以上減少していること
２．受付期間
令和４年２月２８日（月）から令和４年５月３１日（火）まで ※締切日消印有効
３．お問い合わせ先
新潟県事業継続支援金センター
電話：０５０－５４４３－３０３７
受付時間：土日祝日を除く午前９時から午後５時まで
