新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う雇用継続支援について
＜補助対象費用について＞ ※ R2.7.6一部修正
顧問料など助成金の支給申請に関係のない費用については補助対象外となります。
また，消費税及び地方消費税についても補助対象外となりますので，ご注意ください。
なお，領収書に内訳の記載がない場合は，『請求書の写し』も添付いただくようお願いいたします。
国の雇用調整助成金の申請を社会保険労務士に依頼して行う場合、その手数料を補助します。
対象者
（1）町内の事業所であること。
（2）事業所の事業主が雇用保険の適用を受けるものであること。
（3）納付期限の到来した町税を完納していること。
補助額
1事業所1回限りで 上限10万円
申請書兼実績報告書様式
(33KB)
雇用調整助成金（厚生労働省） （外部リンク）
このページに関するお問い合わせ
電話：0256-57-6225
E-mail：t2251@town.tagami.lg.jp
