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税金

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マイナンバー制度について

町税に関する取扱い

平成28年1月からのマイナンバー制度の開始に伴い、町税の申告・申請・届出の手続きにおいて個人番号(マイナンバー)・法人番号の記載が必要となります。

個人番号記載書類を提出する場合の本人確認

個人番号を記載した書類を提出する場合、なりすまし防止のため本人確認(番号確認と身元確認)が必要になります(代理の場合は、代理権の確認も必要です)。また、確認のためには、下記書類の提示又は写しを添付する必要があります。

本人が直接個人番号を提供する場合

・番号確認書類・・・個人番号カード(裏面)、通知カード
・身元確認書類・・・個人番号カード(表面)、運転免許証、パスポート等
 ※身元確認書類において、上記が困難な場合は、保険証や年金手帳等の書類が2つ以上必要です。

本人に代わって代理人が個人番号の提供をする場合

・本人の番号確認書類・・・個人番号カード(裏面)、通知カード
・代理人の身元確認書類・・・個人番号カード(表面)、運転免許証、パスポート等
・代理権の確認書類・・・委任状(原本)
 ※身元確認書類において、上記が困難な場合は、保険証や年金手帳等の書類が2つ以上必要です。

個人番号・法人番号の記載様式と時期

個人番号・法人番号の記載が必要な様式や時期については、手続き毎に異なりますので下記をご覧ください。

個人住民税
No 申告・申請・届名 記載開始時期
1 退職所得等の分離課税に係る納入申告書 平成28年1月1日以後の申告から
2 特別徴収義務者の所在地・名称変更届 平成28年1月1日以後の届出から
3 給与所得の特別徴収の納期の特例に係る申請書 平成28年1月1日以後の申請から
4 特別徴収への切替申請書 平成29年1月1日以後の申請から
5 特別徴収にかかる給与所得者異動届出書 平成29年1月1日以後の届出から
6 給与支払報告書 平成29年度(平成28年分)の提出から
7 町民税・県民税申告書 平成29年度(平成28年分)の申告から
法人町民税
No 申告・申請・届名 記載開始時期
1 法人町民税申告書 平成28年1月1日以後に開始する事業年度に係る申告から
2 法人設立・設置・変更・解散等申告書 平成28年1月1日以後の申告から
固定資産税
No 申告・申請・届名 記載開始時期
1 長期優良住宅申告書 平成28年1月1日以後の申告から
2 バリアフリー改修申告書 平成28年1月1日以後の申告から
3 省エネ改修申告書 平成28年1月1日以後の申告から
4 耐震改修申告書 平成28年1月1日以後の申告から
5 新築住宅所在地申告書 平成28年1月1日以後の申告から
6 償却資産申告書 平成28年1月1日以後の申告から
7 納税管理人(変更)申告書 平成28年1月1日以後の申告から
8 減免の申請書 平成28年1月1日以後の申請から
軽自動車税
No 申告・申請・届名 記載開始時期
1 減免の申請書 平成28年1月1日以後の申請から
このページに関するお問い合わせ

田上町役場 町民課税務係

電話:0256-57-6115
E-mail:t1151@town.tagami.lg.jp

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