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税金

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新築住宅固定資産税減免制度

田上町では定住人口の増加・地域経済の活性化を図り、若年層の町内定住を促進し活力あるまちづくりを目的とし、現行の新築住宅に対する減額措置に加え、町独自の『新築住宅固定資産税減免制度』を平成24年から平成26年中に新築された住宅に対し設けています。ただし、平成27年以降に新築された住宅については、減免制度の対象外となります。

減免を受けることができる住宅

・平成24年1月2日から平成27年1月1日までに町内に新築され、自らの居住の用に供し、不動産登記法に基づき登記されている住宅
・現行の新築住宅に対する減額措置の要件に該当する住宅(共同住宅や貸家は除きます)

減免される範囲

・減免の対象となるのは、新築された住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分です(併用住宅における店舗部分などは減免対象となりません)。
・住居として用いられている部分の床面積が120㎡までのものはその全部が減免対象に、120㎡を超えるものは120㎡分に相当する部分が減免対象になります。

減免額及び減免期間

・減免額…平成25年度以降の課税で上記の減免対象に相当する税額の1/2
・減免期間…現行の新築軽減制度(3年又は5年)と同じ

減免を受けることができる対象者

・住宅の所有者であり、当該住宅の所在地に住所を有していること
・住宅の所有者及びその世帯全員の町税等の滞納がないこと

減免を受けるための手続き

・減免申請は減免の該当となる初年度に、減免申請書を提出してください(2年目以降の申請は不要です)。

このページに関するお問い合わせ

田上町役場 町民課税務係

電話:0256-57-6115
E-mail:t1151@town.tagami.lg.jp

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