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税金

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町民税・県民税の特別徴収

給与からの特別徴収

給与からの特別徴収とは、所得税及び復興特別所得税の源泉徴収と同様に、町民税・県民税の納税義務者である給与所得者に代わって、事業所が毎月支払う給与から町民税・県民税を徴収(天引き)し、納入する制度です。
なお、給与所得者の町民税・県民税は、給与から特別徴収(天引き)することが法律等で義務付けられています。

全県統一による特別徴収促進に係る集中的な取組期間について

現在、対象となる従業員のうち、一部の従業員のみ特別徴収を行っている事業主(以下「一部実施事業主」という。)が存在するなど、制度の浸透及び運用が十分とは言えない状況となっています。
そのため、新潟県と県内市町村では、10月1日から11月30日までの2か月間を「全県統一による個人住民税の特別徴収促進に係る集中的な取組期間」として、県と市町村が連携して一部実施事業主を訪問するなど、様々な働きかけを行うこととしております。
まだ、特別徴収を行っていない事業主または、一部実施事業主の方は、平成29年度からの特別徴収の実施に向けてご理解とご協力をお願いします。

特別徴収に切り替えた時のメリット
  • 給与所得者は、自分で金融機関へ行き納付する手間がかかりません。
  • 年4回の納付が、毎月の給与より特別徴収され(年12回)、1回あたりの納付額が少額になります。
特別徴収のイメージ
特別徴収のイメージ
特別徴収の事務

特別徴収の事務に関する詳細は、こちらの資料PDFファイル(2169KB)をご覧ください。
(※平成27年11月に、三条地域振興局管内の市町村(三条市・燕市・加茂市・田上町・弥彦村)合同で実施した特別徴収制度説明会の資料です。)

特別徴収の納期

6月から翌年5月までの12か月間、事業所が給与から特別徴収した税額を給与支払日の翌月10日までに田上町へ納入します。
※納入に関する手数料は、事前に納入する金融機関にご確認ください。
※新潟県・長野県以外のゆうちょ銀行又は郵便局から納入する場合、別途「指定通知書」が必要となります。詳細は、田上町役場町民課までお問い合わせください。

納期の特例

常時雇用が10人未満の事業所は、申請により年12回の納付が2回になる納期の特例制度もあります(従業員の給与からは、毎月天引きをしていただきます)。この制度を利用したい事業所は、下記の申請書に必要事項を記入の上、田上町役場町民課まで提出してください。
納期の特例に関する申請書PDFファイル(45KB)

特別徴収に関係する文書のダウンロード

特別徴収への切替申請書PDFファイル(308KB)
特別徴収にかかる給与所得者異動届出書PDFファイル(599KB)
特別徴収義務者所在地・名称等変更届出書PDFファイル(168KB)
仕切紙(給与支払報告書を特別徴収と普通徴収に区別する用紙)エクセルファイル(105KB)

このページに関するお問い合わせ

田上町役場 町民課税務係

電話:0256-57-6115
E-mail:t1151@town.tagami.lg.jp

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