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高齢者

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介護保険サービス

介護保険サービスの種類

 介護保険のサービスは、「居宅サービス」と「施設サービス」があります。
 また、要支援・要介護の認定の区分によって受けることができるサービスが異なります。
要介護1~要介護5の認定を受けた方へのサービスについて
  居宅サービス
サービス名称    内容
訪問介護 ホームヘルパーが自宅を訪問して、入浴、排せつ、食事等の身のまわりのお世話を行います。
訪問入浴介護 入浴が困難なお年よりの自宅に移動入浴車で訪問して、入浴の介助を行います。
訪問介護 看護師などが自宅を訪問して、かかりつけの医師と連絡をとりながら療養上のお世話や必要な診療の補助を行います。
訪問リハビリテーション 理学療法士や作業療法士などが自宅を訪問して、日常生活における自立を助けるためのリハビリテーションを行います。
居宅療養管理指導 医師などが訪問して要介護認定を受けた方やその家族に介護方法等の指導や助言を行います。
通所介護 デイサービスセンターなどの施設へ通い、入浴や食事の提供や日常生活上のお世話などを行います。
通所リハビリテーション 介護老人保健施設などの施設へ通い、食事の提供やリハビリテーションなどのサービスを行います。
短期入所生活介護 介護老人福祉施設において、介護者の負担を軽減するためにお年よりが短期間入所し、入浴、排せつ、食事などの日常生活上のお世話、機能訓練などを受けることができます。
短期入所療養介護 介護老人保健施設や医療施設において、短期間入所し、医師、看護師、理学療法士等から医療や機能訓練、日常生活上のお世話を受けることができます。
特定施設入居者生活介護 指定を受けた有料老人ホーム等に入居し、食事、入浴、排せつの介助などのサービスを受けることができます。
福祉用具貸与 車いすや特殊寝台など日常生活の自立を助ける用具を貸与します。レンタル料の1割が利用料として自己負担になります。
特定福祉用具購入 利用者が支給の対象となる福祉用具を県の指定を受けた販売業者から購入した場合に給付の対象になります。限度額は4月から翌年3月までの1年間に10万円で、かかった費用の9割が支給されます。
住宅改修費 在宅での生活の支障がないよう、廊下や階段に手すりを取り付けるといった工事を伴う簡易な改修が対象です。利用者は住宅を改修する前に事前申請を行い、工事内容の確認を受けてから住宅改修を進めることになります。限度額は現住居につき20万円で、かかった費用の9割が支給されます。
  施設サービス
施設名称 内容
介護老人福祉施設 常時介護が必要で自宅では介護が困難なお年よりが入所します。施設サービス計画に基づいて食事、入浴、排せつなどの介助、日常生活のお世話、機能訓練、療養上のお世話などのサービスを受けることができます。
介護老人保健施設 症状が安定し、治療よりも看護や介護に重点をおいたケアが必要なお年よりが入所します。施設サービス計画に基づいて医療、看護、医学的管理下での介護、機能訓練、日常生活上のお世話などのサービスを受けることができます。
介護療養型医療施設 急性期の治療が終わり、長期の療養を必要とするお年よりのための病床です。施設サービス計画に基づいて医療、療養上の管理、看護、医学管理下での介護、機能訓練などのサービスを受けることができます。
要支援1・2の認定を受けた方へのサービス
  介護予防サービス
サービス名称    内容
介護予防訪問介護 自力で困難な行為(掃除、買い物、調理等)があり、それについて同居家族の支えや地域の支援などが利用できない場合にサービスが提供されます。
介護予防訪問入浴介護 疾病その他の理由により、入浴の介護が必要な場合などに提供されます。
介護予防訪問介護 介護予防を目的として、看護師などが自宅を訪問して、かかりつけの医師と連絡をとりながら療養上のお世話や必要な療養の補助を行います。
介護予防訪問リハビリテーション 自宅でできる生活行為を向上させる訓練が必要な場合に、必要なリハビリテーションを行います。
介護予防居宅療養管理指導 介護予防を目的として、医師などが介護方法等の指導や助言を行います。
介護予防通所介護 デイサービスセンターなどの施設へ通い、入浴や食事の提供や日常生活上のお世話などを行います。
介護予防通所リハビリテーション 介護老人保健施設などの施設へ通い、食事の提供やリハビリテーションなどのサービスを行います。
介護予防短期入所生活介護 介護老人福祉施設において、介護者の負担を軽減するためにお年よりが短期間入所し、生活機能の低下を招かないようサービスが提供されます。
介護予防短期入所療養介護 介護老人保健施設や医療施設において、短期間入所し、介護予防を目的として、医師、看護師、理学療法士等から医療や機能訓練、日常生活上のお世話を受けます。
介護予防特定施設入居者生活介護 指定を受けた有料老人ホーム等に入居し、食事、入浴、排せつの介助など、生活機能の向上にも配慮されたサービスを受けることができます。
介護予防福祉用具貸与 歩行補助つえなど介護予防に資する用具を貸与します。レンタル料の1割が利用料として自己負担になります。
特定介護予防福祉用具購入 利用者が支給の対象となるもので介護予防に資する福祉用具を県の指定を受けた販売業者から購入した場合に給付の対象になります。限度額は4月から翌年3月までの1年間に10万円で、かかった費用の9割が支給されます。
介護予防住宅改修費 在宅での生活の支障がないよう、廊下や階段に手すりを取り付けるといった工事を伴う簡易な改修が対象です。利用者は住宅を改修する前に事前申請を行い、工事内容の確認を受けてから住宅改修を進めることになります。限度額は現住居につき20万円で、かかった費用の9割が支給されます。
このページに関するお問い合わせ

田上町役場 保健福祉課福祉係

電話:0256-57-6112
E-mail:t1122@town.tagami.lg.jp

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