新婚・子育て世帯向け個人住宅取得資金利子補給金
この制度は町への定住促進のため、新婚世帯又は子育て世帯で町内に自ら居住するための住宅を取得した方に、
金融機関から借り入れた住宅資金を対象に利子補給金を交付します。
制度概要はこちら
(324KB)よりご確認ください。
なお、この利子補給金制度は、2019年度より制度内容の一部が変わりました。
※平成30年度以前に初年度交付決定を受けた方については、継続して変更前の制度内容で利子補給を行います。
継続申請時期になりましたら、別途、ご案内を送付いたします。
対象となる方（次の要件のいずれにも該当しなければなりません）
- 借入日時点で、新婚世帯又は子育て世帯である方
・「新婚世帯」とは…申請者及びその配偶者のいずれもが満５０歳未満で、婚姻届出後５年以内の世帯
・「子育て世帯」とは…同一世帯に中学校３年生以下の子どものいる世帯 - 町内に自ら居住するための住宅を新築（建替え、増改築は含まない）又は購入するために、500万円以上の資金を金融機関から3年以上の期間で借り受けた方
- 申請日時点で、対象の住宅に既に住んでいて、かつ、町に住民登録をしている方（世帯）
（居住の実態がない場合は、対象となりません。） - 申請者及びその同一世帯の者が、町税等を滞納していないこと
- 「町税等」とは…
個人町民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料
保育所運営費負担金、保育所延長保育料、児童クラブ利用料
下水道使用料、下水道受益者負担金、集落排水使用料、集落排水受益者分担金、水道料金
介護保険料
- 「町税等」とは…
対象住宅
- 専用住宅の場合…
建物全体の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下で、この制度による利子補給金交付を受けていない住宅 - 併用住宅の場合…
居住部分の床面積が建物全体の床面積の2分の1以上であるものに限る - 上記１又は２の建物で、この制度による利子補給金交付を受けていない住宅
対象となる借り入れ
- 平成31年1月1日～令和5年12月31日までの期間で借り入れ、3年以上でかつ500万円以上の住宅資金
※手続き上やむを得ないと認められた場合は、平成30年1月1日～平成30年12月31日までの住宅資金に限り、改正後の利子補給金の交付対象とします。
対象となる金融機関
- 町内又は加茂市内に本店又は支店を有する金融機関。（借入した本・支店は問いません。）
- 上記金融機関の他、町長が認める金融機関。
- 町長が認める金融機関とは…
フラット35の取扱金融機関や地銀・信用金庫・信用組合・ＪＡなどになります。
詳しくは役場総務課までお問い合わせ下さい。
- 町長が認める金融機関とは…
利子補給金
- 申請年度以前の過去3年間（新築住宅の固定資産税軽減期間中）に支払った利子額に対し、
最大15万円（町内業者が請負又は販売する住宅の場合、最大30万円）を交付します。
※町内業者…田上町内に本社又は本店を有する法人又は個人の業者
※各年1月～12月に支払った住宅資金の利子を合計した額（千円未満の端数は切り捨て）又は限度額のどちらか少ない額を交付します。
申請方法
申請時期・期間
- 新築住宅の固定資産税軽減措置の終了後の4月1日～6月30日まで
【申請時期】
・2019年1月～12月住宅ローン借り入れの方 →2023年4月～6月に申請
・2020年1月～12月住宅ローン借り入れの方 →2024年4月～6月に申請
・2021年1月～12月住宅ローン借り入れの方 →2025年4月～6月に申請
・2022年1月～12月住宅ローン借り入れの方 →2026年4月～6月に申請
・2023年1月～12月住宅ローン借り入れの方 →2027年4月～6月に申請
申請時提出書類
- 田上町新婚・子育て世帯向け個人住宅取得資金利子補給金交付申請書(様式第1号)
＜添付書類＞
（1） 金融機関が発行した年末残高証明書の写し
（2） 住宅資金の償還表（返済予定表）の写し
（3） 住民票の写し(世帯全員が記載されたもの)
（4） 戸籍謄本(新婚世帯のみ)
（5） 申請住宅の登記簿謄本又は登記完了証の写し
（6） 住宅の平面図
（7） 新築工事請負契約書又は売買契約書の写し
※その他、住宅の取得について確認が必要と認められる書類の提出を求める場合があります。 - 町税等納付（納入）状況確認承諾書
申請様式
| 様 式 名 | 様式データ | 記載例 | |
| 田上町新婚・子育て世帯向け個人住宅取得資金利子補給金交付申請書〔様式第1号〕 | Word | ＰＤＦ | 記載例 |
| 田上町新婚・子育て世帯向け個人住宅取得資金利子補給金交付請求書〔様式第４号〕 | Word | ＰＤＦ | |
| 町税等納付（納入）状況確認承諾書 | Word | ＰＤＦ | 記載例 |
フラット35（地域連携型）のお知らせ
町では住宅金融支援機構と連携し、利子補給を利用する方がフラット35を利用する際に、所定の要件を満たした場合、借入金利を0.25％引き下げる制度を実施しています。
金利引き下げを受けるには、お借り入れ契約前に「【フラット35】地域連携型利用対象証明書」を取扱金融機関に提出する必要があります。利子補給をご利用予定の方の「利用対象証明書」は、総務課で交付いたしますので、フラット35（地域連携型）をご利用予定の方は総務課まで下記の書類をご提出ください。
【フラット35（地域連携型）提出書類】
・フラット35地域連携型利用申請書
(25KB)
・住民票の写し
・戸籍謄本の写し（利子補給の制度の新婚世帯に該当する方のみ）
・対象住宅の平面図の写し
※フラット35（地域連携型）でのお借入れをご希望の方は、必ずお借入れ契約前に役場総務課まで申請してください。
※詳しくは住宅金融支援機構のホームページをご覧ください。
町では住宅金融支援機構と連携し、利子補給を利用する方がフラット35を利用する際に、所定の要件を満たした場合、借入金利を0.25％引き下げる制度を実施しています。
金利引き下げを受けるには、お借り入れ契約前に「【フラット35】地域連携型利用対象証明書」を取扱金融機関に提出する必要があります。利子補給をご利用予定の方の「利用対象証明書」は、総務課で交付いたしますので、フラット35（地域連携型）をご利用予定の方は総務課まで下記の書類をご提出ください。
【フラット35（地域連携型）提出書類】
・フラット35地域連携型利用申請書
(25KB)・住民票の写し
・戸籍謄本の写し（利子補給の制度の新婚世帯に該当する方のみ）
・対象住宅の平面図の写し
※フラット35（地域連携型）でのお借入れをご希望の方は、必ずお借入れ契約前に役場総務課まで申請してください。
※詳しくは住宅金融支援機構のホームページをご覧ください。
平成30年度以前に初年度交付決定を受けた方
２年目以降の利子補給金を受け取る場合には、継続申請書の提出が必要です。
下記の書類を田上町役場総務課政策推進室まで提出してください。
【申請期間】
毎年１１月～翌年１月末まで
【継続申請書】
１．田上町新婚・子育て世帯向け個人住宅取得資金利子補給金交付申請書(継続) (様式第3号)
＜添付書類＞
（1） 金融機関が発行した年末残高証明書の写し
（2） 住宅償還表の写し
２．町税等納付（納入）状況確認承諾書
※その他、住宅の取得について確認が必要と認められる書類の提出を求める場合があります。
【継続申請様式】
・田上町新婚・子育て世帯向け個人住宅取得資金利子補給金交付申請書(継続) (様式第3号)(84KB)
・田上町新婚・子育て世帯向け個人住宅取得資金利子補給金交付請求書 (様式第5号)(65KB)
・町税等納付（納入）状況確認承諾書(84KB)
２年目以降の利子補給金を受け取る場合には、継続申請書の提出が必要です。
下記の書類を田上町役場総務課政策推進室まで提出してください。
【申請期間】
毎年１１月～翌年１月末まで
【継続申請書】
１．田上町新婚・子育て世帯向け個人住宅取得資金利子補給金交付申請書(継続) (様式第3号)
＜添付書類＞
（1） 金融機関が発行した年末残高証明書の写し
（2） 住宅償還表の写し
２．町税等納付（納入）状況確認承諾書
※その他、住宅の取得について確認が必要と認められる書類の提出を求める場合があります。
【継続申請様式】
・田上町新婚・子育て世帯向け個人住宅取得資金利子補給金交付申請書(継続) (様式第3号)
(84KB)・田上町新婚・子育て世帯向け個人住宅取得資金利子補給金交付請求書 (様式第5号)
(65KB)・町税等納付（納入）状況確認承諾書
(84KB)このページに関するお問い合わせ
電話：0256-57-6222
E-mail：soumu@town.tagami.lg.jp
