ページ内を移動するためのリンクです。

保健・健康・医療

このページを印刷する

療養費・出産育児一時金・葬祭費等の給付について

療養費の給付について

次のように医療費を全額自己負担された場合は、療養費の支給申請をすると、審査のうえ自己負担を除いた
額が支給されます。国民健康保険証と印鑑、世帯主または受診者の預金通帳、次に書かれている必要なもの
をお持ちください。

国民健康保険療養費支給申請書ワードファイル(53KB)


○やむを得ず保険証を持たずに診療を受けたとき

 必要なもの・・・医療機関の領収書

○医師が必要と認めたコルセットなどの治療用装具代

 必要なもの・・・補装具装着証明書(医師の証明書)、医療機関の領収書

○輸血をしたときの生血代

 必要なもの・・・医師の理由書または診断書、輸血用生血液受領証明書、血液提供者の領収書


○医師が必要と認めたマッサージ、はり、きゅう

 必要なもの・・・医師の同意書、明細がわかる領収書

○柔道整復師の施術を受けたとき(国保を扱っていない場合)

 必要なもの・・・明細がわかる領収書

○海外渡航中に診療を受けたとき(治療目的の渡航を除く)

 必要なもの・・・診療内容がわかる明細書(日本語の翻訳文添付)、領収書、パスポート、照会に関する同意書

出産育児一時金(出産したとき)の給付について

国民健康保険の加入者が出産した場合、申請により世帯主の方に出産育児一時金が支給されます。妊娠85日
以上であれば、死産や流産でも支給されます(医師や助産師の証明が必要)。

また、原則として、国保から医療機関などに直接支払われます(直接支払制度)。直接支払制度を利用しない場合
や出産費用が出産育児一時金の支給額に満たない場合は、申請が必要になります。

ただし、他の健康保険などから出産育児一時金が支給される場合は、国保からは支給されません。

国民健康保険出産育児一時金支給申請書ワードファイル(45KB)


○対象者

 出産した被保険者の世帯の世帯主


○支給額

 ・産科医療補償制度に加入している医療機関等で、在胎週数22週以上の出産(死産も含む)をした場合

    42万円

 ・産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産した場合
 ・妊娠12週以降22週未満の出産(流産、死産を含む)の場合

    40万4千円

※協会けんぽ等に本人として1年以上継続して加入していた方が、資格喪失後6ヶ月以内に出産した場合は、
 協会けんぽ等より支給されます。

※出産後2年で時効になり、申請ができなくなりますので、ご注意ください。

葬祭費(亡くなったとき)の給付について

国民健康保険に加入している方が亡くなった場合、申請により葬祭を行った方に支給されます。

国民健康保険葬祭費支給申請書ワードファイル(43KB)

○支給額  5万円

○申請に必要なもの・・・・・印鑑、葬祭を行った方の通帳

訪問看護療養費(訪問看護を利用したとき)の給付について

医師の指示により訪問看護ステーションなどを利用した場合、費用の一部を支払うだけで、残りの費用は
国保が負担します。

移送費(移送の費用が必要なとき)の給付について

病気やケガなどで移動困難な方が、医師の指示により入院や転院をして移送に費用がかかったとき、
申請して国保が必要と認めた場合に支給されます。

交通事故にあったとき

交通事故などの第三者による行為でケガをした場合も、国保で診療を受けることができます。自損事故
の場合も同様です。

その際には必ず国保に連絡し、「第三者行為による傷病届」を提出してください。加害者から治療費を
受け取ったり、示談を済ませたりすると国保が使えなくなります。示談の前に必ず国保にご相談ください。

○申請に必要なもの・・・・・国民健康保険証、印鑑、第三者行為による被害届、念書、事故証明書(後日でも可)
第三者行為に係る届出様式
第三者行為による被害届エクセルファイル(22KB)
念書ワードファイル(31KB)
事故発生状況報告書エクセルファイル(45KB)

このページに関するお問い合わせ

田上町役場 町民課保険係

電話:0256-57-6115
E-mail:t1152@town.tagami.lg.jp

このページの先頭に戻る