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田上町新型コロナウイルス感染症予防及び事業継続等緊急支援金

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける田上町内の事業所への事業継続等を支援します。

支給申請期間

令和３年３月３１日（水）　　※申請期間が延長されました。　　

支給対象者

町内に事業所を有する事業者で、次の（1）または（2）の事項のいずれかに該当し、（3）及び（4）の事項にも該当するもの。

（1）国の持続化給付金を受給（ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少の事業者）できる事業者。

（2）国の持続化給付金の給付対象事業者であるが、売上の減少が50％未満の事業者で①～③のいずれかに該当するもの。


新型コロナウィルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で減少幅が
① 減少幅が30％以上50％未満の事業者。
② 減少幅が20％以上30％未満の事業者。
③ 減少幅が5％以上20％未満の事業者。

（3）申請時点において、田上町町税等の滞納者に対する補助金等の交付の制限に関する要綱（平成25年田上町要綱第10号）で規定する町税等の滞納がない者。

（4) 田上町暴力団排除条例（平成24年条例第13号）第2条第1号から第3号に定める暴力団関係者でない者。

支給要件

支給対象者の（1）、（2）について、重複受給はできません。
この場合、（1）が優先となります。
（2）を受給する場合は、国の持続化給付金を受けていないこと、または今後受ける予定のないことが支給要件となります。

■その他の支給要件
交付申請の時点において、今後も事業を継続しようとする意志を有していること。

給付額

給付は１事業所１回限り。

◆支給対象者（1）に該当する事業者で、事業主を含めた常時雇用の従業員数が次の条件に該当する場合


従業員数	支給額
1人～4人	10万円
5人～9人	20万円
10人以上	30万円

注）「常時雇用の従業員」とは、正社員、パート、アルバイトなどの名称にかかわらず、アまたはイのいずれかに該当する従業員を指します。
ア期間の定めなく雇用されている者
イ過去1年以上の期間について、引き続き雇用されている者または雇い入れ時から1年以上引き続き雇用されていると見込まれている者（一定の期間を定めて雇用されている者または日々雇用されるものであって、その雇用契約期間が反復更新されて事実上イと同等と認められる者）

◆支給対象者（2）に該当する事業者


	減少幅	支給額
①	30％以上50％未満	上限50万円
②	20％以上30％未満	上限30万円
③	5％以上20％未満	上限10万円

※昨年1年間からの減少分を上限とする。

売上減少要件の確認方法

売上の減少比較は、2020年1月から12月までのうち、2019年の同月比で売上が減少した場合を指します。
売上減少の考え方（確認方法）については、国の持続化給付金の申請要領に準じて運用します。

申請に必要な書類

① 様式第1号支給申請書
② 直近の確定申告書の写しや納税証明書、営業許可証等、事業を営んでいることが確認できる書類
③ 売上減少となった月の売上を証する書類（売上台帳等の写しなど任意の書類で可）
④ 売上減少となった月の比較月の売上を証する書類（売上台帳等の写しなど任意の書類で可）
例：③が2020年4月の売上台帳等の場合、④は2019年4月の売上台帳等
⑤ 別紙　支給申請額算定シート・影響調査
⑥ 振込先口座が確認できる書類
⑦ その他町長が必要と認める書類
⑧ 従業員数及び出勤簿など雇用状況のわかる書類 ※支給対象者（1）に該当する事業者
⑨ 町税等納付（納入）状況確認承諾書　※令和2年6月1日追加