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新型コロナウイルス感染症拡大に伴う中小企業支援について

新潟県制度融資に対する信用保証料の補助

新型コロナウイルスの感染拡大により売上高などの減少や今後の資金繰りが悪化が懸念される中小企業者などに対して、新潟県では、新潟県セーフティネット資金「新型コロナウイルス感染症対策特別融資」を受け付けています。町では、この制度に対する信用保証料の助成を行います。

【対象者】
町内に住所、事業所を有し、新型コロナウイルス感染症の影響により、損害を生じている又は今後資金繰り等に支障をきたすおそれがある中小企業者

【取扱期間】
令和3年3月31日まで

【補給割合】
融資申込額:1,000万円以下             信用保証料補助率:100%
融資申込額:1,000万円超~3,000万円以下   信用保証料補助率:50%
融資申込額:3,000万円超~5,000万円以下   信用保証料補助率:25%


【取扱金融機関】
加茂信用金庫本店・田上支店、協栄信用組合田上支店・加茂支店、にいがた南蒲農業協同組合田上支店
第四銀行加茂支店、北越銀行加茂中央支店、大光銀行加茂支店、三条信用金庫加茂支店

■信用保証料補給申請書
・Excel エクセルファイル ・PDFPDFファイル
■新型コロナウイルス感染症対策融資(県制度チラシ)PDFファイル
■県制度外部リンクこのリンクは別ウィンドウで開きます

新型コロナウイルス感染症にかかるセーフティネット保証4号の認定申請

新型コロナウイルス感染症対策により、新潟県を含む47都道府県がセーフティネット保証4号における指定地域に指定されました。この措置により、当該感染症の影響を受けた中小企業者について、セーフティネット保証4号の認定を受けることで、一般保証とは別枠の信用保証協会の保証(保証割合100%)が利用可能となります。

【対象者】
(1)田上町内において1年間以上継続して事業を行っていること。
(2) 新型コロナウイルス感染症発生に起因して、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月の見込み売上高等を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれる中小企業者

【指定期間】
令和2年2月18日から令和2年6月1日まで

■セーフティネット4号認定申請書様式
・Excelエクセルファイル ・PDF(第4-1PDFファイル第4-2PDFファイル第4-3PDFファイル第4-4PDFファイル
■経済産業省外部リンクこのリンクは別ウィンドウで開きます

新型コロナウイルス感染症にかかるセーフティネット保証5号の認定申請

セーフティネット5号(業況が悪化している業種)指定業種に属する事業を営んでおり、業況が悪化している中小企業者の方に対して、中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定に基づき、特定中小企業者として認定を行います。

【対象者】
(1)指定業種に属する事業を行う中小企業者であること。
(2)最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること。

【新型コロナウイルス感染症に起因する場合】
指定業種に属する事業を行っており、新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として最近1カ月間の売上高などが前年同月比5パーセント以上減少しており、かつその後2カ月間を含む3カ月の売上高などが前年同期比5パーセント以上減少している。

■セーフティネット5号認定申請書様式 ※新型コロナウイルス感染症の起因するもの
・Excelエクセルファイル
・PDF(第5-イ-4PDFファイル第5-イ-5PDFファイル第5-イ-6PDFファイル第5-イ-7PDFファイル第5-イ-8PDFファイル第5-イ-9PDFファイル第5-イ-10PDFファイル第5-イ-11PDFファイル
第5-イ-12PDFファイル第5-イ-13PDFファイル第5-イ-14PDFファイル第5-イ-15PDFファイル

■中小企業庁HP「セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種(全国的))」このリンクは別ウィンドウで開きます

新型コロナウイルス感染症にかかる危機関連保証の認定申請

東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、全国・全業種※を対象として、信用保証協会が通常の保証限 度額(2.8億円)及びセーフティネット保証の保証限度額(2.8億円)とは別枠(2.8億円)で借入債務の 100%を保証する制度です。今回のコロナウイルス感染症の拡大を受けて、本保証の対象とするものです。

【認定要件】
最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる。

■危機関連保証認定申請書様式
・Wordワードファイル ・PDFPDFファイル
■経済産業省外部リンクこのリンクは別ウィンドウで開きます

新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について

セーフティネット保証4号・5号及び危機関連保証の認定基準について、前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、認定の対象となることあります。

詳細はこちらからこのリンクは別ウィンドウで開きます

雇用継続支援

国の雇用調整助成金の申請を社会保険労務士に依頼して行う場合、その手数料を補助します。

【対象者】
(1)町内の事業所であること。
(2)事業所の事業主が雇用保険の適用を受けるものであること。
(3)納付期限の到来した町税を完納していること。

【補助額】
1事業所1回限りで 上限10万円

申請書はこちらワードファイル(35KB)

国の小規模事業者持続化補助金における新型コロナウイルス感染症による影響を受けた事業者の証明書の発行について

令和元年度及び令和2年度補正予算「小規模事業者持続的発展支援事業費補助金(小規模事業者持続化補助金事業)」(一般型・コロナ特別対応型)の公募が開始されました。
本事業では、今般の新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業等が優先的に支援されます。
田上町では、この補助金申請において、必要となる売上減少の証明書の申請受付及び発行を行っています。

【要件】
小規模事業者持続化補助金の申請を予定しており、かつ新型コロナウイルスの影響を受け、令和2年2月以降の任意の1箇月間の売上が前年同期と比べて減少している中小企業者
■一般型:売上減少率10%以上
■コロナ特別対応型:売上減少率20%以上
※毎月の締め日が1日から30日でない場合は、指定の月に該当する期(1月20日から2月19日、2月5日から3月4日など)1か月の売上高が対象となります。
※創業1年未満の場合は、直前の3か月の売上高の平均を前年同月の売上高に代えてください。

【提出書類】
■証明申請書 2通
様式のデータはこちらから→ Excel版エクセルファイルPDF版PDFファイル
■証明申請書に記載した売上が証明できる資料 1通
(例:試算表、売上台帳、売上高確認票など) ※参考(売上高比較表ワードファイル
■田上町内に事業所があることを示す書類 1通
(例:直近の確定申告書、開業届出書または許認可書などの写し)

小規模企業持続化補助金の公募要領・スケジュールなど、詳しくは 独立行政法人中小機構ホームページ(外部リンク)このリンクは別ウィンドウで開きますをご覧ください。

各窓口のご案内

■町内の相談窓口
・田上町役場 産業振興課 商工観光係(電話:0256-57-6225)
・田上町商工会  経営支援室(電話:0256-57-2291)

■新潟県の中小企業金融相談窓口
・県庁内(創業・経営支援課内専用電話)
・電話番号:025-285-6887

■経済産業省発表の新型コロナウイルスに関する経営相談窓口
日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構及び各地方経済産業局等に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置し、中小企業・小規模事業者からの経営上の相談を受け付けます。

田上町及び新潟県が対象となる窓口は次のとおりです。

日本政策金融公庫 三条支店(電話:0256-34-7511)
商工組合中央金庫 新潟支店(電話:025-228-2181) / 長岡支店(電話:0258-35-2121)
新潟県信用保証協会 県央支店(電話:0256-33-6661)
新潟県商工会連合会 (電話:025-283-1311)
新潟県中小企業団体中央会  (電話:025-267-1100)
全国商店街振興組合連合会  (電話03-3553-9300)
新潟県よろず支援拠点 (電話:025-246-0058)
中小機構 関東本部 企業支援部 企業支援課(電話:03-5470-1620)
経済産業省関東経済産業局 産業部中小企業課(電話:048-600-0321)

このページに関するお問い合わせ

田上町役場 産業振興課商工観光係

電話:0256-57-6225
E-mail:t2251@town.tagami.lg.jp

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