児童扶養手当
手当の概要
父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活安定と自立の促進、児童の福祉の増進を
図ることを目的として支給する手当です。所得制限限度額表以上の所得がある場合は、手当が減額・停止になる
場合があります。（受給資格が無くなるわけではありません。）
受給できる方
次のいずれかに該当する児童を、父又は母が監護し、父子家庭においては児童と生計を同じくしている場合に支給
されます。（父又は母が監護できないときは、父又は母に代わりその児童を養育している人（養育者）に支給されます。）
１．父母が婚姻を解消した児童
２．父又は母が死亡した児童
３．父又は母が重度の障がいを有する児童
４．父又は母の生死が明らかでない児童
５．父又は母から引き続き１年以上遺棄されている児童
６．父又は母が裁判所からＤＶ保護命令を受けた児童
７．父又は母が法令により引き続き１年以上拘禁されている児童
８．母が婚姻によらないで懐胎した児童
９．その他（上記の児童に該当するかどうか明らかでない児童）
ただし、上記に該当しても次の方は対象になりません。
・申請者又は対象児童が、日本国内に住所がないとき
・申請者が婚姻関係にあるとき（内縁関係など、婚姻の届出をしていない場合を含む。）
・対象児童が、児童福祉施設などに入所したり、里親に委託されているとき
・対象児童が、父又は母の配偶者と生計を同じくしているとき（上記３の場合を除く。）
手当額（平成３０年４月～）と支給月
子どもが１人の場合 全部支給 月額 ４２，５００円
一部支給 月額 １０，０３０円～４２，４９０円（所得に応じて決定されます。）
子どもが２人目の加算額 全部支給 １０，０４０円
一部支給 ５，０２０円～１０，０３０円（所得に応じて決定されます。）
子どもが３人目以降の加算額（１人につき） 全部支給 ６，０２０円
一部支給 ３，０１０円～６，０１０円（所得に応じて決定されます。）
原則として、受給から５年など、一定期間が経過した場合、その翌月から手当額が１/２になります。
（ただし、現況届の際に所定の手続きをすることにより減額されません。）
４月（１２月から３月分）、８月（４月から７月分）、１２月（８月から１１月分）に指定口座へ振り込みます。
所得制限限度額表
| 扶養親族等の数 | 請求者（本人） | 扶養義務者、配偶者、
孤児等の養育者 |
|
| 全部支給の所得制限額 | 一部支給の所得制限額 | ||
| 0人 | 190,000円 | 1,920,000円 | 2,360,000円 |
| 1人 | 570,000円 | 2,300,000円 | 2,740,000円 |
| 2人 | 950,000円 | 2,680,000円 | 3,120,000円 |
| 3人以上 | 以下380,000円づつ加算 | 以下380,000円づつ加算 | 以下380,000円づつ加算 |
限度額に加算されるもの
・本人（請求者）・・・老人控除対象者があるときは、１人につき10万円、特定扶養親族があるときは、１人につき15万円
・扶養義務者等・・・老人扶養親族等が老人控除対象者であるときは、１人につき6万円
（ただし、扶養親族等がすべて老人控除対象者の場合は、1人を除く。）
所得から控除されるもの
社会保険料相当額（一律8万円）、障がい者・勤労学生控除（27万円）、特別障がい者控除（40万円）、
配偶者特別控除、医療費控除など
請求者が、父又は母以外の場合は、寡婦（父）控除
このページに関するお問い合わせ
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