令和6・7年度の入札参加資格審査申請
令和6・7年度において田上町が行う建設工事等の競争入札等に参加しようとする方は、所定の様式に必要事項を記入のうえ、受付期間中に提出してください。
◆受付期間 令和6年4月1日(月曜日)から令和8年3月31日(火曜日)まで（持参については、土・日曜、祝祭日を除く）
◆提出部数 1部（A4サイズ）
◆提出方法 持参または郵送（当日消印有効）
・紐綴じまたはホチキス、紙ファイルにより綴って提出してください。
◆提出先 田上町役場総務課財政係
◆問い合わせ 〒959-1503
新潟県南蒲原郡田上町大字原ヶ崎新田3070番地
電話（0256）57-6222 FAX（0256）57-3112
※ ご使用になられているブラウザ環境等によっては、下記に掲載している各種様式のエクセルファイル等のダウンロードができない場合がございます。その際には、お手数をお掛けしますが、次のメールアドレスに、企業名、担当者名、使用したい様式名を記載の上、ご連絡ください。
メールアドレス :t2222@town.tagami.lg.jp
令和6・7年度 建設工事入札参加資格の申請について
※ 申請の前に、下記の留意点を必ずご確認ください。
→令和6.7年田上町建設工事入札参加資格審査申請の留意点 (PDF 306KB)
◆入札参加資格有効期間 令和6年4月1日から令和8年3月31日まで
◆提出書類の様式 新潟県様式に準じる。もしくは、下記様式。
◆提出書類
- 建設工事入札参加資格審査申請書
- 年間委任状（該当する場合のみ提出）
- 営業所一覧表
- 技術職員数等に関する書類
- 指定工事（本表に掲げた工種）の施工実績に関する書類
- 経営事項審査結果通知書の写し
- 田上町の納税証明書（原本の複写可）※田上町の町税の納税義務がある方のみ（全税目）
- 消費税及び地方消費税の納税証明書（原本の複写可）
個人用 所得税と消費税及び地方消費税用は、納税証明書「その3の2」
法人用 法人税と消費税及び地方消費税用は、納税証明書「その3の3」
※消費税及び地方消費税の納税を免除されている業者も納税証明書が必要になります。
（管轄の税務署で取得できます） - 経営事項審査申請書等の写し
経営事項審査申請書の写し
工事種類別完成工事高（別紙一）の写し
技術職員名簿の（別紙二）の写し
その他の審査項目（社会性等）（別紙三）の写し
工事経歴書（様式第2号または様式第2号の2）の写し - 舗装機械の所有状況に関する書類
※舗装工事の参加資格を申請する方のみ - 暴力団等の排除に関する誓約書
※建設工事入札参加資格申請をされる方は、建設業法第3条第1項の規定による建設業の許可を受けてから、その許可後の営業期間が1年を経過しない場合は申請をすることができません。
※建設業法第27条の23第1項の規定による経営に関する客観事項の審査（経営事項審査結果通知書）の完成工事高（平均）に実績がない場合（0の場合）は建設業の許可をお持ちでも登録しません。
令和6・7年度 建設工事入札参加資格審査申請様式エクセルファイル (XLS 192KB)
暴力団等の排除に関する誓約書ワードファイル (DOC 24KB)
※田上町の納税証明について、下の様式「証明願い」の使用をお願いします。
また、証明願いの取得については、様式「証明願い」と諸証明交付・公簿閲覧等申請書を記名押印のうえ役場窓口にて取得手続きを行ってください。
令和6・7年度 建設コンサルタント等業務入札参加資格の申請について
◆入札参加資格有効期間 令和6年4月1日から令和8年3月31日まで
◆提出書類の様式 新潟県様式に準じる。もしくは、下記様式。
◆提出書類
- 建設コンサルタント等業務入札参加資格審査申請書
- 年間委任状（該当する場合のみ提出）
- 入札参加希望業種（部門）一覧
- 入札参加希望業種（部門）実績
- 営業所一覧表
- 田上町の納税証明書（原本の複写可）※田上町の納税義務がある方のみ（全税目）
- 消費税及び地方消費税の納税証明書（原本の複写可）
個人用 所得税と消費税及び地方消費税用は、納税証明書「その3の2」
法人用 法人税と消費税及び地方消費税用は、納税証明書「その3の3」
※消費税及び地方消費税の納税を免除されている業者も納税証明書が必要になります。
（管轄の税務署で取得できます） - 登録を受けていることを証する書面
※建設コンサルタント業務、地質調査業務または補償コンサルタント業務のうち、それぞれ登録規程に基づく登録を受けている部門について申請する方は、それぞれの登録規程に基づく現況報告書の写しを提出してください。（申請業種（部門）が現況報告書に記載されていない等の場合は、登録証明書の写しで構いません）
※測量業務、一級建築設計業務、土地家屋調査業務、不動産鑑定評価業務または計量証明業務を申請する方は、それぞれの登録証明書を提出してください。（証明書は写しで構いません） - 営業実績があることを証する書面
※建設コンサルタント業務、地質調査業務、補償コンサルタント業務のうち、それぞれの登録規定に基づく登録を受けていない部門について申請する方及び調査・試験業務またはその他の業務を申請する方は、当該業務の実績の中から2件程度について、その契約書の写しを提出してください。 - 暴力団等の排除に関する誓約書
令和6・7年度 建設コンサルタント等業務入札参加資格審査申請様式エクセルファイル (XLS 110KB)
暴力団等の排除に関する誓約書ワードファイル (DOC 24KB)
※田上町の納税証明について、下の様式「証明願い」の使用をお願いします。
また、証明願いの取得については、様式「証明願い」と諸証明交付・公簿閲覧等申請書を記名押印のうえ役場窓口にて取得手続きを行ってください。
令和6・7年度 物品入札参加資格の申請について
◆入札参加資格有効期間 令和6年4月1日から令和8年3月31日
◆提出書類の様式 新潟県様式に準じる。もしくは、下記の様式。
※コード分類が不明な場合は、取扱品目に詳細な事業内容をご記入ください。
◆提出書類
- 物品入札参加資格審査申請書
- 営業概要
- 営業の沿革・営業許可等一覧表・契約実績一覧表
- 委任状
※営業所等の職員に入札、契約等全権を委任している場合のみ提出してください。 - 法人登記簿謄本または身分証明書（3ヶ月以内に発行されたものに限る）
法人 法人登記簿謄本（原本の複写可）
個人 本籍地市町村長発行の身分証明書（原本の複写可） - 田上町の納税証明書（原本の複写可）※田上町の町税の納税義務がある方のみ（全税目）
- 消費税及び地方消費税の納税証明書（原本の複写可）
法人 法人税と消費税及び地方消費税用は、納税証明書「その3の3」
個人 所得税と消費税及び地方消費税用は、納税証明書「その3の2」
※消費税及び地方消費税の納税を免除されている業者も納税証明書が必要になります。
（管轄の税務署で取得できます） - 財務諸表（原本の複写可）
法人 貸借対照表、損益計算書、余剰金計算書または欠損金処理計算書
個人 所得税法第143条及び同法施行規則第2編第3章第3節による青色申告書またはこれに準じるもの（資産負債調、損益計算書） - 機械器具設備状況一覧表（付表1～3）※印刷に入札参加を希望する方のみ
- 使用印鑑届出書
※入札、契約等において、登記所へ提出した印鑑または登録印鑑以外の印鑑を使用する場合のみ提出してください。 - 暴力団等の排除に関する誓約書
令和6・7年度 物品入札参加資格審査申請様式ワードファイル (DOC 90KB)
機械器具設備状況一覧表（印刷に入札参加を希望する方のみ）エクセルファイル (XLS 46KB)
暴力団等の排除に関する誓約書ワードファイル (DOC 24KB)
参考資料:営業品目一覧表PDFファイル (PDF 248KB)
※田上町の納税証明について、下の様式「証明願い」の使用をお願いします。
また、証明願いの取得については、様式「証明願い」と諸証明交付・公簿閲覧等申請書を記名押印のうえ役場窓口にて取得手続きを行ってください。