食費・居住費（滞在費）の負担軽減制度

施設入所時の食費・居住費（滞在費）の負担を軽減します

介護保険施設や短期入所を利用すると、介護サービス費用の自己負担（1割又は2割）のほかに、食費・居住費（滞在費）などを負担することになります。この食費・居住費（滞在費）については、ご本人による負担が原則ですが、下記の要件に該当する方については、負担軽減を行っております。

軽減を受けられるのは、次の1から3のすべてに該当する方です。

この軽減制度の対象となる方は所得等に応じて第1段階から第3段階に区分され、次の表の負担限度額（1日当たり）が適用されます。市町村民税課税世帯等で軽減の対象とならない方は第4段階となります。


負担段階	対象者		食費	居住費（滞在費）
				多床室		従来型個室		ユニット型個室的多床室	ユニット型個室
				特養等	老健等	特養等	老健等	ユニット型個室的多床室	ユニット型個室
第1段階	世帯全員（世帯を別にしている配偶者を含む）が市町村民税非課税で、老齢福祉年金受給者生活保護受給者	預貯金等が単身で1,000万円（夫婦で2,000万円）以下	300円	0円	0円	320円	490円	490円	820円
第2段階	世帯全員（世帯を別にしている配偶者を含む）が市町村民税非課税で、合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が80万円以下の方		390円	370円	370円	420円	490円	490円	820円
第3段階	世帯全員（世帯を別にしている配偶者を含む）が市町村民税非課税で、合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が80万円超の方		650円	370円	370円	820円	1,310円	1,310円	1,310円
第4段階	上記以外の方（軽減の対象ではありません）右記は参考金額（標準的な利用料）です。		1,392円	855円	377円	1,171円	1,668円	1,668円	2,006円

※特養等は、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、短期入所生活介護の場合です。

※老健等は、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、短期入所療養介護の場合です。

※合計所得金額については、長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除と公的年金等に係る雑所得を控除した額を用います。

申請には次のものが必要です。

預貯金等の資産とは以下の表のとおりです。


預貯金等の資産に含まれるもの	確認方法
預貯金（普通・定期）	通帳の写し（申請日より2か月以内に記帳されたもの）
有価証券（株式、国債、地方債、社債など）	証券会社や銀行の口座残高の写し
金・銀（積立購入を含む）など、購入先の口座残高によって時価評価額が容易に把握できる貴金属	購入先の口座残高の写し
投資信託	銀行、信託銀行、証券会社等の口座残高の写し
タンス預金（現金）	自己申告で申請書にご記入ください
負債（借入金・住宅ローンなど）	借用証書（預貯金等の額から負債分を差し引くために確認します）

※「金融機関名・口座番号・口座名義人等が記載してある部分」と「最終の残高のわかる部分」の写しをご用意ください。

有効期間は、申請した月の初日から7月31日までです。引き続き減額を受けるためには、毎年更新申請が必要です。

また、認定を受けた後、世帯状況・所得及び資産状況の変化により、対象者の要件に該当しなくなった場合には、負担限度額認定証を返却していただく必要があります。