令和６年４月１日から下水道事業が公営企業会計に移行しました
令和６年４月１日より、下水道事業（公共下水道事業・特定環境保全公共下水道事業・農業集落排水事業）は、官公庁会計（特別会計）から、公営企業会計（下水道事業会計）へ移行しました。
公営企業会計へ移行することにより、経営状況や財政状態がより明確になります。
今後も経営のさらなる効率化を図り、健全かつ持続可能な下水道事業経営に取り組んでいきます。
今回の移行は、会計方式の変更であり、下水道使用料、受益者負担金等の納付方法に変更はありません。なお、町民の皆さまの手続きも不要となります。
会計方式の違い
官公庁会計では、単式簿記、現金主義により経理が行われていましたが、公営企業会計では、複式簿記、発生主義により経理が行われます。
公営企業会計移行による効果
- 財務諸表の作成により、その分析を基にした経営診断や将来の経営計画策定の方針判断ができます。
- 下水道資産の減価償却の状況を適正に把握することにより、計画的な施設の維持改善や長寿命化を図ることができます。
- 複式簿記の採用により、一定期間における企業の経営成績や特定の時点における財政状態が明らかになります。
- 貸借対照表、損益計算書等の財務諸表を作成することにより、経営の透明性が向上します。