農業を始めるには農地の取得や技術の習得、資金計画などの問題を解決する必要があります。
就農についての相談は、町・JA・三条農業普及指導センター等の関係機関により対応します。
◆就農相談
■農地の取得 → 田上町農業委員会
■技術の習得 → JA・三条農業普及指導センター
■助成事業 → 産業振興課農林係
◆新規就農者への支援制度
■研修期間・就農開始直後の資金の助成
●就農準備資金（就農に向けた研修期間中の資金の助成）
●経営開始資金（新たに経営を開始する者に対する資金の助成）
■無利子資金の貸付
●青年等就農資金（就農計画の達成に必要な資金を無利子で貸付）
●新規参入者経営安定資金（経営安定を図るために必要な資金を無利子で貸付）
■機械・施設等整備への補助
●経営発展支援事業
（就農後の経営発展のために導入する、機械・施設等整備に対する補助）
●農地利用効率化等支援交付金
（将来的な地域における農地集約化の実現に向けて必要な農業用機械・施設整備に対する補助）
●新潟県農林水産業総合振興事業
（就農後の経営発展のために導入する、機械、施設等整備に対する補助）
※新規就農者向け支援事業の多くが「認定新規就農者」として認定されることを要件としています。
認定新規就農者の要件・・・
◉年間農業従事日数が150日以上見込まれること
◉青年等就農計画における経営開始5年後の目標所得等が、「市町村農業経営基盤の強化の促進に関す
る基本構想」に照らして適切なものであること
◉青年等就農計画の実現性が高いこと
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