予防接種は、感染症を予防するために重要なものですが、健康被害（病気になったり障がいが残ったりすること）が起こることがあります。
一般的に、予防接種では、一時的な発熱や各種部位の腫れ・痛みなどの比較的よく起こる副反応以外にも、副反応による健康被害（病気になったり障がいが残ったりすること）が生じることがあります。極めてまれではあるものの、なくすことができないことから、救済制度が設けられています。
救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障がいが残ったりした場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、予防接種法に基づく救済（医療費・障がい年金等の給付）が受けられます。
認定にあたっては、予防接種・感染症・医療・法律の専門家により構成される国の審査会（疾病・障がい認定審査会）で、因果関係を判断する審査が行われます。
〔厚生労働省リーフレットより〕
制度の詳細については厚生労働省のホームページをご参照ください。
【参考】予防接種健康被害救済制度 認定者数
厚生労働省が発表している予防接種健康被害救済制度の認定者数については、下記からご覧ください。
厚生労働省ホームページ「予防接種健康被害救済制度 認定者数」
※新型コロナウイルスワクチンの予防接種健康被害救済制度の認定者数については、上記のページには掲載されていません。
厚生労働省疾病・障害認定審査会 (感染症・予防接種審査分科会、感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会)の資料に掲載されています。そちらをご覧ください。
厚生労働省ホームページ「疾病・障害認定審査会 (感染症・予防接種審査分科会、感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会)」